小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞北朝鮮の金正日政権の歴史にもまれな人権弾圧の実態が非難され、政権変更以外の対応の方法はないという意見が大勢を占めた。

人権の角度から考えても、政権打倒は当然ですけどね。

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北朝鮮の人権弾圧解決策「政権変更以外ない」 　 米公聴会

　 【ワシントン＝古森義久】米国議会上院外交委員会の東アジア太平洋小委員会（サム・ブラウンバック小委員長）は四日、北朝鮮の人権弾圧に関する公聴会を開き、専門家の証言を聞いた。議員、証人両方の側で北朝鮮の金正日政権の歴史にもまれな人権弾圧の実態が非難され、政権変更以外の対応の方法はないという意見が大勢を占めた。

　 公聴会ではまず金正日政権の弾圧を調べて糾弾する米国の民間組織「北朝鮮人権米国委員会」のデービッド・ホーク氏が、人工衛星で偵察した写真などを基に北朝鮮内部の政治犯などの収容所の位置を説明し、合計二十万人以上の国民が政権に忠誠ではないという理由で不当に拘束されている、と報告した。同氏はとくに収容所内での強制労働の産物が北朝鮮政府の外貨稼ぎに寄与していると述べ、「とくに強制収容所で製造された繊維製品が日本やフランス、ロシアに大量に輸出されている」と証言した。

　 また同氏は北朝鮮が国連の人権宣言などに調印していることを指摘し、金正日政権という特異な存在の基本体質が世界最悪の恐怖統治を生んでいるとして、「真の対策は政権の変更以外にはないと思う」と強調した。

　 東西冷戦中に米国歴代政権で人権擁護などを担当した元ポーランド大使のマーク・パーマー氏は、（１）米国の対北朝鮮政策の目標は金正日という異常な独裁者から国民を解放するために金政権を倒すことであるべきだ（２）ただし平和裏に金政権を打倒するために北からの住民の脱出を組織的に助ける（３）そのために北朝鮮向けのラジオ放送の強化や中国の協力の獲得に努める（４）日本の北朝鮮寄り住民の社会で反金正日勢力を成長させる（５）だが金正日政権には延命につながる経済援助は一切、与えない−ことなどを政策提言として述べた。

　 米国の民間人道団体を集めた「北朝鮮自由連合」のサンディ・リオス議長も中国政府がなお北朝鮮からの難民を強制送還していることを非難し、ブッシュ政権が中国に送還をやめさせるよう圧力をかけることを提唱した。

　 ブラウンバック議員も「北朝鮮政権はいま崩壊しつつある。その政権を支援するような経済援助は一切、与えるべきではない」として、北朝鮮の核兵器問題も人権弾圧問題も最終的には金正日政権が他の民主的な政権に変更されない限り解決されないとして、「平和的な政権変更」のためにあらゆる措置をとるべきだと主張した。(11/06)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_60_1.htm