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＜北朝鮮＞麻薬３条約加盟の動き 　 「国際包囲網」意識か

　 【ウィーン会川晴之】北朝鮮の麻薬問題への国際的批判が高まる中、北朝鮮が麻薬３条約加盟に向けた動きを始めていることが６日、わかった。ウィーンに本部を置く国連薬物犯罪オフィス（ＵＮＯＤＣ）筋が明らかにした。日米両国は今年５月の首脳会談で「核と麻薬の拡散は絶対に容認できない」ことで一致、９月にはオーストラリア沖で日米豪など１１カ国が参加した初の海上演習が実施されるなど、麻薬などの密輸防止に向けた取り組みが強まっている。北朝鮮の動きは、こうした国際世論を意識したものとみられている。

　 今年４月にはヘロイン１２５キロ（末端価格１６７億円）を密輸しようとした北朝鮮船貨物船「ボン・ス」号がオーストラリア当局にだ捕されたほか、日本近海でも不審船が頻繁に麻薬取引をしていることがわかっている。米国では麻薬取引が「北朝鮮の主要な外貨獲得源となっている」との指摘が強く、議会などを中心に、北朝鮮が国ぐるみで麻薬の生産・取引にかかわり核やミサイル開発の資金源にしているとの見方がある。

　 麻薬の生産・取引・消費に関する国際的な取り決めである麻薬３条約に加盟するには、生産や取引を厳しく監視する関係法の制定など国内体制の整備が不可欠になる。このため北朝鮮は同オフィスの関連組織である麻薬統制委員会（ＩＮＣＢ）に法整備面を含めた指導を要請。麻薬の原材料の取締法や、不正取引で得た収益の資金洗浄（マネーロンダリング）監視法などについて助言を受ける一方、国内統計の整備を始めたという。

　 ３条約に加盟すれば先進国が生産している高度の医療用向精神薬の輸入が容易になり、「麻薬対策に熱心な国とアピールできる」（国連筋）。北朝鮮の動きについてＵＮＯＤＣ筋は「医療品不足の実態もあり、加盟の利点が大きいと現実的な判断をしたのではないか」と分析している。

　 【ことば】麻薬３条約 　 けし栽培やアヘンなどを取り締まるため各国が個別に締結していた多数の条約を一本化した１９６１年の麻薬に関する単一条約のほか、幻覚剤、鎮痛剤、覚せい剤などの乱用防止を目指す７１年の向精神薬条約、麻薬原料等の不正取引や資金洗浄などを監視する８８年の麻薬新条約の３条約を示す。０２年１１月現在で単一条約は１７９カ国（日本は６４年加盟）、向精神薬条約は１７２カ国（同９０年）、新条約は１６６カ国（同９２年）が加盟している。（毎日新聞）
[11月6日15時5分更新]