小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＜産経＞から
拉致アンケート 　 選挙後の行動監視しよう
　 拉致問題に関する被害者家族会による衆院選候補者へのアンケート結果がまとまった。回答率は８４％に達し、その九割以上が「拉致はテロ」と答えた。かつてない関心の高さをうかがわせる。

　 昨年の日朝首脳会談以降、五人の被害者は帰国したものの、その家族の帰国や他の被害者の安否確認などの問題が進展せず、何としても被害者を救出したいという国民の強い願いを反映したものと思われる。

　 被害者の家族は前回衆院選（平成十二年六月）の前にも、全国会議員にアンケートを行ったが、８５％が回答しなかった。それから三年半を経て、大きな意識変革が生まれたといえる。

　 今回のアンケートでは、北朝鮮への送金制限を可能にする外為法改正や北朝鮮船舶の入港を制限する新法制定にも、半数以上の候補者が賛成した。自民党に限れば、賛成は九割近い。先の通常国会で、この二つの法案が自民党の一部で検討されながら、提出すら見送られたことが、うそのようだ。

　 今総選挙で、自民党の安倍晋三幹事長は「党として（経済制裁の）立法的なことを検討したい」と言っている。民主党の菅直人代表も「送金停止を行うべきだ」と述べ、公明党の神崎武法代表も「経済制裁も考えざるを得ない」とし、それぞれ追加マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ。

　 北朝鮮への圧力となる経済制裁のための法整備は、拉致被害者の家族会や救う会が繰り返し訴えてきた主張である。それが党派を超え、ここまで浸透してきたことを評価したい。問題は、それがいかに実行に移されるかだ。

　 中国の王毅外務次官は日本人記者団に対し、「六カ国協議の目的は朝鮮半島の核問題を話し合うことだ」と述べ、北が議題化に反対している拉致問題を取り上げないよう求めた。中国を使った北朝鮮の揺さぶりである。日本はこれに惑わされず、あくまで米国と足並みをそろえて拉致問題を議題に取り上げていく方針を貫くべきだ。

　 今回のアンケート結果について、家族会の蓮池透事務局長は「選挙のための数字でないことを願う」と話している。多くの有権者も同じ思いだろう。選挙後、各党がどれだけ真剣に拉致問題に取り組んでいくか、国民とともに監視していきたい。(11/05)
http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_93_1.htm