小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

以下のメルマガが入りました。
おおむね同感です。
中国では名目は何であれ、デモいつ暴動に発展するか知れない。
いつ全国に拡大発展するかもしれない。
今回も一部市民も合流し日本料理店が襲われた。
「反日」を看板としながら、それがいつ自分らの権力に向かってくるかもしれない。
その文脈からみると、官製デモにならざるをえないでしょう。

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山崎正弘の国際ニュース・早読み」
　　　　　　 平成１５年（２００３年）１１月５日（水曜日）
　　　　　　　　　　　　　 通巻第６９６号
「第二の通州事件」化の阻止に動きだした中国
　　 西安暴動の火消しに躍起、「反日」はやっぱり反政府運動の兆候だった
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　 西安の公安当局は、反日抗議デモを組織した中国人５２人に「教育的指導」などの名目をひっつけた処分を迅速に行った模様である。

　 また共同電に依ると「西北大学に留学中の日本人学生４３人のうち、処分を受けた３人以外にも留学生８人が帰国を希望、別の８人が他大学などへ転校する意向」（１１月３日）。
（率直に言って日本人留学生って神経がヤワですねぇ）。

さらに共産党中央は次の手を打った。
　 中国共産党および中国政府は国内メディアに対して、「今後１週間は日本関係の報道を極力控えるよう」との驚くべき指示を命じたのだ。
　 （露骨な言論封殺、日本はこれも抗議すべきでは？）

　 産経新聞の解説に依れば「日本関係の報道が大学生らを刺激し、西安での対日抗議行動が他都市にも拡大して抑制できなくなる事態に発展するのを懸念したため」（１１月４日）。

　 しかし第二の理由は昨日付けの小誌が指摘したように、「反日デモ」はかれらの名目に過ぎず、学生本来の狙いは「アンチ共産党」「反政府」の組織化に存在するという輻輳した事実なのである。
　
　 チチハルの毒ガス報道の面妖さにせよ、珠海の日本人集団買春報道のタイミングの良さにせよ、「反日キャンペーン」を意図的に展開させてきたのは中国政府そのものだから、学生が非合法のデモを組織化しても、論理的合法性が生ずる。

　 だから今度は一変して「反日キャンペーン」の中断をメディアに命じざるを得ないわけだ。
まことに「反日カード」とは便宜的、政治的打算が剥き出しの措置となった。

＜中略＞

　　 中国人学生は、しかし不幸なことに日本に関して、とくに政治、歴史にかかわる情報が操作されていて本当のことを知らない。
　 だが、真実を知る勇気を持たず、また知る努力をしないのは、彼らの知的怠慢でしかない。

独裁政権の元で「反日」を利用する手だてだけを中国の学生は知っていても、日本への理解を、操作されたままの低レベルの情報で放置して知的怠慢を続ければ、彼らの言う「民主」「法治」「人権」という大義もまた、あまりに軽い価値観でしかなくなってしまうだろう。