小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北東アジアの核兵器の現状と問題点


アジアには５大核兵器国の内、不確定要因を持つロシアと中国が存在する。加えて、核兵器開発疑惑国としての北朝鮮がある。これらの国は、日本に対して、核兵器を搭載した弾道ミサイルを発射し、壊滅的な被害を与える力を持っていることは事実である。
その他、核兵器開発能力を持つ国として日本、韓国、台湾が挙げられる。日本は、外国から核兵器開発疑惑国に挙げられる場合が多い。日本は、その疑惑を晴らす努力が常に必要であろう。
（１）中国
中国は核弾頭を2,350 個（内570 個が戦術核）を保有していると見積もられ（産経新聞Ｈ7.9.16参照）、台湾近傍へのＭ-９（ＤＦ-15又はＣＳＳ-６ 射程600 Km、弾頭90キロトン、命中精度ＣＥＰ 300ｍ）の発射にみられるように、恫喝の手段としても、また、実際の地上目標に対する攻撃もありうる。そして、中国は、日本全土に対して、核搭載ミサイル攻撃を行える能力を十分に保有しており、それらのミサイルは次のとおりである。（JANE'S STRATEGIC WEAPON SYSTEMS,(ED)DUNCAN S.LENNOX,JANE'S INFORMATION GROUP 参照）
ミサイル名称 射 程 弾 頭 命中精度CEP 備 考
ＤＦ−５（ＣＳＳ−４）
ＤＦ−３（ＣＳＳ−２）
ＤＦ−４（ＣＳＳ−３）
ＤＦ−21（ＣＳＳ−５）
ＪＬ−１（ＣＳＳ-N-3） 13,000 Km
2,800 Km
4,750 Km
1,800 Km
1,700 Km 5メガトン
1.3メガトン
2メガトン
250キロトン
250キロトン 500ｍ
1000ｍ
1500ｍ
不 明
不 明 潜水艦発射

ｂ．中国の核兵器開発の継続とその戦略
中国は、ミサイル開発に過去10年間、最大限の投資を行い、ロシアなどの技術援助も受け更に、新しいＤＦ-31(射程8,000km)、ＤＦ-41(射程12,000km)、ＪＬ-２(射程8,000km )等の戦略核ミサイルを開発中である。中国は、包括的核実験禁止条約の交渉においても条件を付け、米露に比べ実験回数の少ないことを理由に、ＮＰＴの無期限延長の際の核兵器国の義務として、非核兵器国の期待を裏切り、核実験を1996年までフランスとともに継続した。中国は、「核兵器の全面廃絶」や「核兵器の先制使用はしない」など国際会議の場で発言はしているが、パキスタンへのＭ-11弾道ミサイル輸出などの問題や、1996年３月の台湾に対するミサイル発射による恫喝などから考えて、その発言の信頼性は低い。核兵器軍縮への対応は、米露の核兵器の数との差を取り上げ非難することなどから、中国は、核兵器削減については話し合いに応じていない。
ｃ．中国の核ミサイル関連の武器輸出
中国は、パキスタン、イラン、イラク、シリア、アルジェリアへ核開発援助を行っていると見られている。パキスタン、イラン、アルジェリアには研究用原子炉と原子力発電所を輸出している。特にパキスタンは核兵器所有の可能性があり、その開発は中国の援助といわれ、1985年には中国でパキスタンのための核実験が行われたとの噂もある。1988年サウジアラビアへIRBM ＤＦ-３（ＣＳＳ-２）（射程 2,800ｋｍ）を、シリアへＭ-９短距離弾道ミサイル（射程 600km）、シルク・ワーム（射程40ｋｍ）をイラク、パキスタンへＭ-11ミサイル（射程 280km）を輸出し、パキスタンが開発したハトフ２ミサイル（射程 300km）に繋がっていると考えられる。
ｄ．中国の核兵器の制限と削減の問題
START 条約が順調に進めば、21世紀になると米露の核兵器は大幅に削減される。しかし、中国の経済発展に伴う軍事費の急速な増加は、必然的に中国の核兵器と海軍の強化に重点が置かれることは、中国の要人や文献などで明らかである。中国は、米国・ロシアと肩を並べる核兵器国になるまでは、核兵器の開発とその増強を行うものと考えられる。今後、中国をして核兵器の軍縮に参加させることが必要である。