小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

救う会によるアンケート公開
投稿者 trycomp 投稿日時 2003-11-3 20:31:40 (41 ヒット)


救う会による「平成１５年衆議院選挙立候補者アンケート結果」が、全国協議会のサイトで公開されました。
下記アドレス
http://www.sukuukai.jp/H15enquete/index.html
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「拉致アンケート」関係・各党党首の回答（敬称略）
(1)拉致をテロと認識するか
(2)送金制限などのための外為法改正 　　　　　　　　　　　　　　
(3)船舶入港制限のための新法制定
（回答の理由は全文） 　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
▼自民 　 小泉純一郎 　 (1)、(2)、(3)とも無回答 　　
　　　　　　　　
▼民主 　 菅直人 　　　 (1)はい。これだけ広範囲で組織的に行われた拉致事件は国家的テ
　　　　　　　　　　 ロ行為と言う以外にない
　　　　　　　　　　 (2)、(3)とも賛成。６カ国協議で拉致問題の解決を含む包括的合意
　　　　　　　　　　 を推進するため、交渉期限を定めた経済制裁の発動は有効な手段
　　　　　　　　　　 と考える 　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
▼公明 　 神崎武法 　　 (1)はい。（被害者）５人の家族の帰国、生存確認を含めた拉致被
　　　　　　　　　　 害者の真相究明など事態の解決が見られない中、北朝鮮側が解決
　　　　　　　　　　 済みとの姿勢で、拉致が国家的犯罪との考えがないのは遺憾だ。
　　　　　　　　　　 まさしく組織的に行った拉致はテロと認識している 　　　　　　
　　　　　　　　　　 (2)、(3)とも賛成。現在、６カ国協議の対話再開が進められている
　　　　　　　　　　 が、北朝鮮が対話や交渉を中心とするあらゆる働き掛けに応じな
　　　　　　　　　　 いのであれば、日本が独自の判断で経済制裁を可能にする立法措
　　　　　　　　　　 置も辞さない毅然たる対応で対処すべきだ 　　
　　　　　　　　　　　　　　　
▼共産 　 志位和夫 　　 (1)はい。暴力により民間の人々を無差別に誘拐して国外に連れ出
　　　　　　　　　　 した行為は、命と安全を危険にさらすテロの一種と考える 　　　
　　　　　　　　　　 (2)その他。情勢に応じて取られるべき措置の１つと考える 　　　
　　　　　　　　　　 (3)反対。特定の国の船舶の入港を制限することには国際法上の問
　　　　　　　　　　 題があると考える 　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
▼社民 　 土井たか子 　 (1)はい。北朝鮮による拉致は、計画的、組織的に行われており、
　　　　　　　　　　 国家犯罪だ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　 (2)その他。条件を付した上で賛成。条件は、在日朝鮮人の親族へ
　　　　　　　　　　 の送金（生活援助金）は人道上認める必要はある。ただし、その
　　　　　　　　　　 金額は制限すべきではある 　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　 (3)その他。効果と実行力を考えると、必ずしも有効とは言えない。
　　　　　　　　　　 むしろ、北朝鮮籍であることを明確にさせ、ＰＳＣ（船体の安全
　　　　　　　　　　 性検査）をしっかり実施すべきだと思う。また、麻薬売買にかか
　　　　　　　　　　 わる国内の暴力団の取り締まりなど不正な貿易の除去に取り組む
　　　　　　　　　　 べきだ
　　　　　　　　　　
▼保守新 　 熊谷弘 　　 (1)はい。拉致された方の北朝鮮での生活、教育を考えると、テロ
　　　　　　　　　　 の１つだと思う 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　 (2)、(3)とも賛成。対話だけでは対北朝鮮外交は成り立たない

ほか、

電脳補完禄より
http://nyt.trycomp.com:8080/modules/news/article.php?storyid=1346