小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

たまたま、読売・毎日・産経・朝日と同日付けで社説に、北朝鮮の核問題に関する多国間協議のことが記載された。

読売
＜［中朝合意］「六か国協議は『ゴール』ではない」＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20031031ig90.htm

毎日
＜６カ国協議 　 まだまだ楽観はできない＞
http://www.mainichi.co.jp/eye/shasetsu/200311/01-2.html

産経
＜呉邦国訪朝 　 核放棄なくして支援なし＞
http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm

朝日
＜北の核――まだ薄日にすぎないが＞
http://www.asahi.com/paper/editorial.html


これらによると、北朝鮮が８月末に提案した「同時行動原則」案は、
（１） 北朝鮮の核放棄の意思表明と同時に米国が重油供給を再開する。
その後は
（２） 不可侵条約締結と核査察
（３） 米朝、日朝の国交回復とミサイル問題解決
（４） 軽水炉完成と核廃棄の断行

となっており、これを一括で北朝鮮−多国間で締結しようというもの。
米国は現在これを拒否しているようだが、かなり妥協してきているようである。
今後かなり紆余曲折があるだろうが、米国ブッシュ大統領は選挙を控えている。仮にこれに近いものが妥結されると、実行されるのは（１）のみで北朝鮮は援助物資を獲得することになるし、（２）の不可侵条約は米国が難しいとなれば、永遠にこの段階で止めておけば、核査察も受けることなく北朝鮮としては痛くも痒くもないことになる。（２）（３）（４）に進まなくても一向にかまわないわけである。これらのことは米国も織り込み済みであろうが、交渉の長丁場は避けたいことかもしれない。

これでは、９４年の米朝合意に続き、今回の多国間協議は北朝鮮の大勝利である。
９４年合意と同様に、金正日にとっては国内向けには米国大統領（クリントン）に大勝利したと報告した以上の“輝かしい”戦績になるだろう。

複数の大国を相手に一歩も引かなかったとの大宣伝である。
核開発を行って、それを放棄することなく援助物資を獲得するのは＜ならずもの国家＞の本領である。

しかも、日本にとって核問題と二分する拉致問題は、産経のみが＜日本はこれに加えて、重大案件である拉致事件の解決を愚直に求めるべきである。＞と述べているのみで、この問題の解決方向は行方不明になっているのが現状である。

日本としては、拉致問題が解決しない限り、一切の援助をしないことを北朝鮮のみならず、米国と中国に向けて更には多国間協議において強烈なメッセージを送るベきであろう。
核問題の平和的解決はまだしも、せめて拉致問題はその前に解決すべきである。
日本政府は何故にもっと強力な外交を取れないだろうか。
これでは「平和的」という言葉の奴隷ではないか。