小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

脱北者の元工作員、難民認定で再聴取…「不認定」も案

　 北朝鮮から脱出した元工作員が法務省東京入国管理局に難民認定を申請していた問題で、同局が１０月、この元工作員から再聴取をしていたことがわかった。

　 入管局では今年２月から計４回に及ぶ元工作員の事情聴取を終え、法務省に「難民として認定するのが妥当」との調査報告書を提出していた。再調査に踏み切るのは極めて異例で、同省が東京入管局の報告を覆し、「不認定」の結論に傾きつつあるという見方も出ている。

　 再聴取されたのは脱北者で組織する「日本脱北者同志会」会長の青山健煕（けんき）（通称名）氏。元在日朝鮮人だが、帰還事業で１９６０年に北朝鮮に渡り、中国で外貨獲得のための工作活動に従事した。９９年、中国のパスポートを入手して日本に脱出、昨秋、脱北者として初の難民認定を申請した。

　 東京入管局は「日本での北朝鮮批判活動のために北朝鮮で迫害を受ける恐れがある」などと判断。５月に「認定妥当」とする報告書を提出していた。

　 ところが、報告書の内容が報じられた直後、同省には「元工作員を難民認定すべきではない」とするメールが殺到、国会議員などからも説明を求められた。この過程で、難民条約の二重国籍条項を理由に不認定とするという案が浮上した。

　 難民条約には、２つ以上の国籍を有する場合、一方の国から迫害を受けても国籍国の保護がないとは言えないとする規定がある。法務省幹部によると、青山氏は、中国のパスポートを所持しているうえ、韓国は、脱北者は北朝鮮から脱出した時点で韓国民と見なしており、北朝鮮と合わせ三重の国籍を持っていると解釈して、難民ではないと判断することも可能という。

　 ただ、これには、国際法学者のほか、同省内にも「青山氏は中国人でも韓国人でもなく、二重国籍者と解釈するのは無理がある。過去に適用例もなく、二重国籍条項を使って不認定とすれば、脱北者に対する難民認定の道を閉ざしかねない」という反対論がある。東京入管局の報告書内容とも真っ向から対立する見解であるため、２つの見解を抱える法務省がどんな判断を示すか注目される。（読売新聞）
[11月1日3時4分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031101-00000101-yom-soci