小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮への送金停止、民主が政権公約に追加へ
投稿者 ふむふむ 投稿日時 2003-10-31 8:40:44 (197 ヒット)


民主、独自の北経済制裁 　 週明けにマニフェスト追加

民主党は三十日、政権を獲得した場合に日本独自の判断で北朝鮮への送金停止による経済制裁を可能にするよう外国為替法を改正することをマニフェスト（政権公約）に追加する方針を固めた。現行法では、経済制裁を認める国連決議がない場合には特定の国への送金停止ができないためで「国益を損する国については送金停止を適用できる」との条文を加える修正を軸に検討しており、週明けにマニフェストの追加項目として正式に発表する。
　
これに関連、菅直人代表は三十日の記者会見で「（北朝鮮が行った日本人）拉致はテロだ。テロを行った個人・団体に対して送金停止をするのは理論的に自然だ」と述べ、北朝鮮への経済制裁を行うべきだとの考えを強調した。「テロ団体・個人の指定をすれば現行法でも（送金停止は）できる」との認識も示した。
　
ただ、民主党内では「北朝鮮への経済制裁をカードとして温存するため、外為法改正の形で法的根拠を明確にしておくべきだ」（幹部）との主張が強く、マニフェストにもこうした方針が盛り込まれる方向。自民党も今年七月に北朝鮮への送金停止を可能とする外為法改正案を決定しているが、国会提出には至っていない。
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20031031/NAIS-1031-04-03-04.html


北朝鮮への送金停止、民主が政権公約に追加へ
　
民主党は３０日、衆院選の政権公約（マニフェスト）に、北朝鮮の核問題などを踏まえた経済制裁として、「送金停止の実施」を追加することを決めた。追加項目は３１日に発表する。
　
菅代表は３０日の記者会見で、「不適切な送金が行われないよう、手続きを取ることは必要だ。小泉首相は『拉致はテロ』と言っている。テロを行った個人、団体に送金停止するのは理論的には自然で、国（北朝鮮）の責任者を個人名で指定すればいい」と述べ、現行の外国為替・外国貿易法で対応は可能だとの考えを示した。
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20031031i301.htm


選挙目当てであろうとなんだろうとこれは歓迎していいでしょう。「政権を獲得した場合には」などといわず、政権を取れなくても実現してもらいましょう。自民党からも賛成が相当数得られますから成立確実です。ただ、今年の２月、韓国の盧武鉉（次期）大統領と会談した菅直人氏は以下のように述べている。菅さんの中では整合性が取れてるのでしょうか。
　
『これに対し菅氏は、北朝鮮に核開発を放棄させるため（１）米国は金正日総書記体制を容認する（２）日本は国交回復して大規模な経済援助を実施する（３）韓国も南北間の経済協力を推進する−の三点を同時に提示するよう提案。』
http://www.chunichi.co.jp/niccho/030211.html

電脳補完禄より
http://nyt.trycomp.com:8080/modules/news/article.php?storyid=1319