小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

▼「米提案を考慮」その背景と見通し

北朝鮮がこのほど、米ブッシュ大統領が米韓首脳会談で提案した「安全の保障」の文書化案について「考慮の用意がある」との立場を表明、核問題解決に向けた新たな転機になるとの期待が高まっている。

北朝鮮外務省報道官は今月25日、朝鮮中央通信記者の質問に対し「（ブッシュ大統領の発言について）同時行動の原則（核放棄と安全保障の同時実行）に基づく一貫妥結案の実現に肯定的に作用するのであれば、それ（安全保障の文書化）を考慮する用意がある」と答えた。

報道官の発言は、「同時行動の原則による一貫妥結案の実現につながるのであれば」という条件付きながら、「米朝不可侵条約の締結が先」というこれまでの原則を事実上撤回した点で、注目に値する。

また、ブッシュ大統領の提案に対し、北朝鮮が肯定的な反応を示したことは、約２カ月にわたり棚上げ状態となっている第２回６カ国協議の早期開催の可能性も高まったことを意味する。

北朝鮮はこれまで、▼約8,000本の使用済み核燃料棒の再処理完了▼再処理プルトニウムの核抑止力への用途変更▼延辺原子炉でのプルトニウム再処理▼核抑止力の物理的な公開――などの“威嚇”を示すとともに、米朝不可侵条約の締結を要求。しかし米国側の態度は変わらず、北朝鮮側もついに「要求は容易に受け入れられない」との認識を持つに至ったようだ。

今後は、米朝が最終合意した上で、両国が「安全の保障」文書に代表署名し、これ以外の６カ国協議参加国が連名する方式が取られるというのが専門家の見方だ。

しかし、そう楽観視できる状況ではないとの指摘もある。北朝鮮外務省報道官は、「核廃棄と安全の保障」が同時行動の原則に則って行われなければならないと強調した上で、「（米国側の）原則を受け入れる意思が確認できない状況で、６カ国協議について語るのは時期尚早」と主張。「同時行動の原則」の撤回はないとの立場を改めて示した。

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