小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 アメリカが北朝鮮に与えようとしている「体制保障」には、こうした行為の中止も含まれるのだろうか？
　 おそらく、含まれることはあるまい。
　 こうしてアメリカは、それが共和党政権である限り、北朝鮮を締め上げていくだろうし、北朝鮮もあらゆる方法で誤魔化そうとすることだろう。
　 日本の害務省の拙劣な外交で、どこまでこうした厳しい世界に対抗できるのだろうか。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−

大量破壊兵器の臨検強化、米が船籍国と２国間協定検討

　 米政府が、公海上を大量破壊兵器を積載して航行していると疑われる不審船に対し、立ち入り検査を可能にするため、船舶の所属する「旗国」との間で２国間協定締結を検討していることが２７日、明らかになった。

　 北朝鮮などによる大量破壊兵器の拡散を阻止するのが目的で、臨検は米国の海軍や沿岸警備隊が行う。協定締結の対象国としては、外国の個人・会社が所有する船舶を自国船籍として登録することを認めているコスタリカ、ホンジュラス、カンボジアなどの「便宜置籍国」を想定している。

　 複数の日本政府筋によると、この構想は、今月９、１０日にロンドンで開かれた日米豪など１１か国の局長級会合でボルトン米国務次官が提案した。

　 国際法では公海上の船舶には「航行の自由の原則」が認められている。しかし、旗国の同意を事前に取り付けておけば、臨検が可能になる。米国は麻薬運搬船の取り締まりについて、同様の２国間協定をカリブ海諸国と結んでいる。

　 ボルトン氏は「大量破壊兵器運搬船の旗国とも乗船協定を結びたい。すでに数か国に打診をし、いい感触を得ている」と説明し、各国に協定の素案を示した。

　 昨年１２月にイエメン沖の公海上で弾道ミサイルを運搬中に、米、スペイン両軍に臨検された北朝鮮の貨物船「ソサン号」は、船籍を示す旗を掲げていなかったが、その後、カンボジアの国旗が発見されている。（読売新聞）
[10月27日16時37分更新]