小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 北朝鮮は、必要となれば札束で相手の顔をひっぱたくようなことをして、必要なものを手に入れることもあるようだ。
　 公務員のモラルが低く、輸出管理ができない国も多いであろうことが容易に想定できるだけに、どれだけの実効性があるかはこれからの課題であるが、必要な第一歩だ。
　 日本としては、輸出管理ができない国に対しては、大量破壊兵器に転用可能な物質や機材の輸出を行わないような、強い姿勢が必要だと思う。

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大量破壊兵器：輸出阻止で連携 　 アジア輸出管理政策対話総括

　 日米中とアジアなど計８カ国・地域の輸出管理当局が２７日、東京都内で「アジア輸出管理政策対話」の初会合を開き、核兵器やミサイルなど大量破壊兵器の関連物資の輸出阻止のため、情報の共有化などで、緊密に連携する、という内容の議長総括を採択した。特定していないが、北朝鮮を想定したもので、特に第三国を経由する迂回（うかい）輸出を厳重に規制する。輸出管理でアジア各国が連携するのは初めて。

　 出席国・地域は、議長国の日本と米・中・韓、豪州、シンガポール、タイ、香港。会合では、核兵器や生物・化学兵器、ミサイルの開発・製造・貯蔵に転用可能な物資の北朝鮮などへの輸出を規制するため緊密に連携し、国内の輸出管理の法制度を整備したり、技術や行政の経験を共有化していくことで一致した。

　 また、大量破壊兵器の関連物資の輸出が巧妙化し、常態化している迂回輸出の阻止のため、輸出管理当局が組織的に情報を共有し、協調行動をとることでも一致。さらに、輸出管理の途上国に対して、規制強化を働きかけていく。民生品でも兵器転用の恐れがあれば北朝鮮への輸出を禁止する「キャッチオール規制」の導入も求め、最終的にアジアのすべての国が管理政策対話に参加することを促す。

　 来春、都内で第２回会合を開くが、その時までに効果的な輸出管理を行うための基本原則をとりまとめる。

　 日本は２８日、輸出管理の途上国であるベトナム、カンボジアなどを中心に１５カ国・地域を対象に、輸出管理強化に向けたセミナーを開き、輸出管理の途上国に人材育成などの協力をしていく構えだ。【藤好陽太郎】

［毎日新聞１０月２７日］ ( 2003-10-27-19:53 )