小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「北の日本人拉致自認後、在日同胞への差別が深刻」


　 経済正義実践市民連合（経実連）と日本の社会団体「反差別国際運動（ＩＭＡＤＲ）」は２４日、ソウル・太平路（テピョンロ）のサムスン本館ビルで、「日本人の在日同胞加害問題対策国際会議」を開き、「昨年９月、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正日（キム・ジョンイル）総書記が日本人拉致問題に対して公式謝罪して以来、日本内の在日同胞学生に対する差別や、在日本朝鮮人総連合会（朝総連）系同胞に対する差別が深刻な水準になっている」とし、「韓日両政府はこの問題について高い関心を持たねばならない」と促した。

　 同日の会議には、呉圭祥（オ・ギュサン）在日朝鮮大学教授など、朝総連所属の在日韓国人６人が出席し、「地下鉄で日本人が在日同胞学生のチマジョゴリを破るなど、歴史上類例を見ない同胞の弾圧や差別が横行している」とし、「朝日国交正常化と韓日両政府の差別撤廃に向けた動きが必要」と主張した。

　 また、非朝総連系の「在日コリアン青年連合」の宋勝哉（ソン・スンジェ）共同代表は、「大阪朝鮮学校の在学生を対象に差別の実態を調べたところ、日本人から差別を受けたりからかわれたことがあるという学生が全体の２３％だった。うち女子学生の割合は４８．３％に達している」とした。

　 同日の会議を主管した経実連は、「在日同胞に対する加害問題を最初に提起したのは、ゥ総連ではなく、日本内のキリスト教協議会（ＮＣＣ）所属の同胞だった」とし、「この問題が、理念的に朝総連への支持と見なされることなく人道主義的な立場から扱われるように、中立的な市民団体が率先した。また徐京錫（ソ・キョンソク）牧師などの仲介で朝総連所属の同胞たちを招待することができた」と伝えた。

　 また、「北朝鮮の過去の日本人拉致問題が再び表面化したことから、朝総連系同胞たちの恐怖と不安は、さらに深刻になっている」とし、「先日、在日大韓民国居留民団（民団）の事務室に爆弾が送られた事件を考えると、在日同胞への加害問題は朝総連や民団を問わず、在日同胞社会全体の問題として接近しなければならない」と主張した。
＜朝鮮日報＞

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/10/24/20031024000068.html