小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

政府は１１日、小泉純一郎首相と北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記との会談（１７日）で（１）ノドン・ミサイルの照準から日本を外す（２）米朝ミサイル協議に応じる、の二つを要求する方針を固めた。金総書記から確約が得られれば、日本人拉致問題などの進展を見極めたうえ、正常化交渉再開を判断する。北朝鮮が０３年まで凍結すると表明しているミサイル発射実験の凍結延長や技術開発・輸出停止なども併せて求める。

　 ノドンは北朝鮮が９０年代初めから開発を進め、９３年５月に日本海中部に向け発射実験をした可能性が高い。１００基程度を配備済みとされ、射程は約１３００キロと日本のほぼ全域が入る。

　 北朝鮮はさらに９８年８月、日本上空を通過する形でテポドン１号（射程１５００キロ前後）を基礎とした発射実験をした。また、開発中の射程約３５００〜６０００キロのテポドン２号はアラスカなど米国本土の一部も射程に入るため、米は神経をとがらせている。



北朝鮮には、地下ミサイル基地などが各地に分散している。
どのような方法で照準からはずれていることを確認するのでしょうか。
確証が得られる具体的施策を確立することが大切です。
例えば、北朝鮮の各ミサイル基地に、日本の自衛隊もしくは米軍の監視施設をつくる。核関連兵器・施設や生物化学兵器・施設は廃棄する。弾道ミサイルの削減・廃棄計画のスケジュールを具体的に設定する。
これらの取り決めがされていないのに、国交正常化交渉の再開などあり得ません。
経済援助や北朝鮮系金融機関への公的資金（税金）追加投入は中止して下さい。