小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北の「安全保証策」検討、米大統領が首相に表明

　 小泉首相は１７日夜、東京・元赤坂の迎賓館和風別館で、来日したブッシュ米大統領と約２時間会談した。両首脳は、北朝鮮の核開発問題について、６か国協議を通じて平和的解決を目指すことで一致した。

　 特に大統領は、６か国協議の再開に向けて、北朝鮮が求める「安全の保証」の具体的な方法を検討する考えを示した。イラク復興支援について首相は、自衛隊の派遣を含め、積極的役割を果たす意向を表明した。大統領は為替相場をドル高基調に保つ「強いドル」政策の維持を明言する一方、「通貨の価値は市場が決める」と述べ、日本の為替介入などをけん制した。

　 ブッシュ大統領の来日は昨年２月以来２度目。

　 大統領は、北朝鮮問題について、「６か国協議をいかに前に動かしていくか、真剣に考えたい。不可侵条約には応じられないが、北朝鮮の安全の懸念について、どういう（解消の）方法があるか検討を進めたい」と述べた。

　 米政府は従来、米朝不可侵条約の締結は拒否する一方、〈１〉北朝鮮を敵視しない〈２〉北朝鮮の体制転換を目的としない〈３〉侵略しない――との考えを北朝鮮に伝えている。今後、日米両国、韓国、中国、ロシア、北朝鮮による６か国協議の再開に向けて、こうした基本姿勢を文書化し、協議の参加国が署名する方法などを検討すると見られる。

　 また、大統領は、日本人拉致問題について、「極めて重要と理解しており、米国にできることがあればやっていきたい」と協力を約束した。

　 イラク復興支援に関して、大統領は、日本が発表した２００４年分の１５億ドル（約１６５０億円）の無償資金協力について、「内容もタイミングも大変重要であり、感謝する」と謝意を述べた。首相は「日本は戦闘行為には参加しないが、復興人道支援ではきちんと役割を果たす」と述べ、自衛隊の年内派遣を念頭に置いた貢献を表明した。

　 首相は、イラクへの多国籍軍派遣や戦後復興への国際協力を盛り込んだ国連安全保障理事会の新決議採択を歓迎し、「国連を活用することをさらに考えてもらわねばならない」と国際協調への努力を要請した。大統領は「今の国連は古い。改革が必要だ」と応じた。

　 為替問題について、大統領は「強いドルが米国の政策だ。同時に、通貨の価値は市場が決めるべきだ」と指摘した。首相は「市場の乱高下については対処する必要がある」と述べ、急激な円高には市場介入を行う考えを示した。

　 ブッシュ大統領は１８日朝、次の訪問地のフィリピンに向けて出発する。

　 ◆日米首脳会談の骨子◆

　 ▽大統領は、イラク復興での日本の経済的支援に謝意を表明

　 ▽首相はイラク復興支援への積極的貢献を表明

　 ▽６か国協議により北朝鮮核問題の平和的解決を目指すことで一致

　 ▽大統領は北朝鮮の安全の懸念解消について検討を表明

　 ▽首相は大統領に国連の活用を要請

　 ▽大統領は強いドル政策の維持と市場による為替相場決定を支持（読売新聞）
[10月18日2時51分更新]