小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

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２５日から日教組教研集会 　 「拉致」めぐる報告なし 　 戦争責任と相殺論目立つ
2003.01.20 　 産経新聞社 　 東京朝刊 　 29頁 　 第３社会 　 写有 　 （全1743字）

　 日教組の第五十二次教育研究全国集会（教研集会）が二十五日から二十八日までの四日間、奈良市などで開かれる。日朝首脳会談後、初の教研集会だが、事前に公表された各分科会の報告書によると、北朝鮮による日本人拉致事件を主題にした報告は皆無で、北朝鮮の国家犯罪は過去の日本の朝鮮統治で相殺されるとする認識が目立っている。

　 今年の教研集会は「社会科教育」「人権教育」「国際連帯の教育」「平和教育」など二十六の分科会に分かれて、各単位組合の約九百の報告をもとに討議するが、拉致事件を国家主権や人権の侵害として、メーンテーマに取り上げる報告はない。

　 日朝関係への言及が多いのは「平和教育」の分科会だが、「小泉内閣は『拉致問題』を最大限利用し、『ナショナリズム』を煽（あお）り立てながら、イラクや朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を壊滅しようとしているブッシュに付き従って参戦しようとしている」（東京教組）といった位置付けだ。

　 大分県教組は、「いたずらに『拉致』問題や『不審船』問題を取り上げ、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）にたいする敵意感を倍増させている。もちろん、真相究明・謝罪・補償を訴えることは被害者家族の心情を考えれば当然のことである。しかし、そこで頭をよぎるのは日本の国家が一九四五年以前におこなった蛮行である。自らの戦争加害の責任を問わずしてほかになにが言えようか」などとする報告を行う。

　 ◆「北」賛美の過去清算されず

　 日教組は旧社会党が朝鮮労働党との関係を深めた昭和四十年代後半から北朝鮮との「連帯」を強調し、たびたび訪朝団を派遣して北の指導者を賛美してきた。五十二年九−十月の第四次訪朝の翌月には横田めぐみさん拉致事件が起きている。

　 組合員の中には、日本国内の主体思想信奉団体である「日本教職員チュチェ思想研究会連絡協議会」に所属する者もおり、歴代会長は日教組関係者だ。北朝鮮の歌を教えるなど偏向教育も各地でたびたび問題化した。