小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

神崎・公明代表に聞く 　 北経済制裁へ外為法改正

　 公明党の神崎武法代表は十六日までに、産経新聞などのインタビューに応じ、北朝鮮に対する日本独自の経済制裁を可能にするための外為法改正を主張。民主党に対し、「どの政党と組んでマニフェスト（政権公約）を実現するのか」と批判した。（聞き手 　 船津寛）

　 −−衆院選で何を主張するか

　 「わが党は引き続き三党連立政権を維持したい。政権交代を訴える民主党は、参院で過半数に五十七議席も足りず、どの政党と組んでマニフェストを実現するのか明示すべきだ。これがなくてはマニフェストに重大な欠陥ありだ」

　 −−勝敗ラインは

　 「公明党の勝敗ラインは現有三十一議席を上回ること。目標は十選挙区の完勝。比例代表は三十議席以上が目標だ。与党三党としては政権を維持できる数、安定多数二百五十二議席以上を最低でも取りたい」

　 −−「自民対民主」の構図に埋没することへの危機感は

　 「自民単独では政権を維持できない。しがらみの少ない公明党が改革のアクセル役も、ときによってはブレーキ役も果たすこともできる」

　 −−年金改革で他党との違いは

　 「基礎年金の国庫負担の三分の一から二分の一への引き上げに関し、公明党だけが所得税の定率減税と年金課税の見直しという形で、財源を明示している」

　 −−北朝鮮への対応についてどう考えるか

　 「やはり経済制裁だろう。北朝鮮がこれ以上、（拉致被害者の家族を）返さないということになれば、『圧力』を強める一環として経済制裁も日本独自で考えざるを得ない。ポイントは外為法（の改正）だ。タイミングを選挙後に判断しなければいけない」

　 −−憲法改正へのスタンスは

　 「『論憲』の立場だが、現行憲法にはプライバシーの権利や環境権など、憲法に欠落している部分があり、党内には『加憲』とすべきだという意見もある。二年後に（衆参両院の）憲法調査会が一定の方向を出すので、そのころに、党内でも一定の結論を出したい」

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　 ≪聞き手寸評≫

　 自民党との連立を組んで丸四年。神崎氏の口ぶりには政権中枢で政策を実現してきたとの自負も感じられるものの、民主党への強い警戒感も随所に。「二大政党対決」の衆院選で、公明党としての存在感を発揮できるか正念場だ。(10/17)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_16_1.htm