小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 賠償請求権が無いのだから、本来であれば１円たりとも支払うべきではないのだ。
　 「協力金」であろうと何だろうと、これで日本政府が毒ガス被害に対してカネを支払ったという前例ができる。
　 日本軍がアジア各地で使用したり終戦後に放棄した兵器などによる被害が発生した場合、未来永劫、日本政府はなんらかのカネを支払わなければならないのか？
　 それとも、毒ガス兵器による被害のみが対象なのか？
　 こうした問題を曖昧にしたまま、日本政府がカネを支払った事実だけが残る、中国人への当面の対応しか考えていないこうした処置が、今後どれだけ日本の国益を損なうことになるのか、害務省は考えているのだろうか。

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「協力金」で決着方針 　 チチハル毒ガス事故で政府

　 政府は１５日、中国黒竜江省チチハル市で起きた旧日本軍遺棄化学兵器の毒ガス漏出事故について、中国側の補償要求に対し「協力金」名目で一定金額を支出、決着を図る方向で最終的な調整に入った。
　 金額について日本は１億円程度の負担を検討していたが、中国側の要求を踏まえ、数億円上積みする方針だ。
　 ２０日からタイ・バンコクで始まるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に予定される小泉純一郎首相と中国の胡錦濤国家主席との会談までに実質合意にこぎつけたい考え。
　 政府は、国交正常化時に中国が戦争に関する賠償請求権を放棄しているとして、賠償金や補償金ではなく、遺棄化学兵器の廃棄に必要な資金や技術、施設などを提供するとした日中間の覚書（１９９９年署名）に基づいた「協力金」として支出する。（共同通信）
[10月16日2時5分更新]