小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

拉致問題、「平壌宣言の履行が先」

日本人拉致問題に関連し北朝鮮側は、「昨年９月に行われた日朝首脳会談で両国が合意した平壌宣言の履行が先決問題」との立場を連日報道している。北朝鮮のこのような報道は、今月７日に「核問題をめぐる６カ国協議への日本の参加を拒否する」と発言して以来続いている。

８日には朝鮮中央通信が、「自民党の阿部幹事長が拉致問題に関して敵対的な発言をした」として抗議するとともに、「拉致問題は平壌宣言ですべて解決した問題」との従来の立場を改めて強調した。

また、９日には同通信のほか外務省スポークスマンも同様の発言を繰り返した。朝鮮中央通信は「日朝平壌宣言に対する侵害行為」という論評で、「小泉２期内閣のスタート後、平壌宣言の基本精神を踏みにじる動きが続いており、日本当局の態度を厳しく注視している」と述べた。また、外務省スポークスマンは談話で、「平壌宣言ですべて解決済みの拉致問題を、日本はいまだに引きずっている」とし、「一時帰国したまま北朝鮮に戻ってこない５人の帰還を要求する」と付け加えた。

北朝鮮側のこれらの発言は、６カ国協議への日本の参加拒否発言以降のことである点からも、日朝関係の悪化を予告するものとの見方が強い。一部では、核問題に関する米朝対話が思い通りに進まない中、日本まで敵対態度を示していることに対する、北朝鮮側の強行作戦との分析もある。

しかし、平壌宣言の履行を強調している点では、「拉致問題を円満に解決するための方法論」との見方も強い。また、６カ国協議への日本の参加拒否発言も、「核問題は米国との２国間の問題」という従来の立場を再確認したもので、日朝・米朝関係が悪化する恐れはないとの意見もある。

関連国である中国やロシアも、核問題が当事者間の話し合いで平和的に解決できることを望んでおり、「６カ国協議にこだわる理由はない」との指摘もあり、今後の展開が注目される。

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