小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

政府は６日、日本が他国から武力攻撃を受けて自衛隊が防衛出動した場合、民間の陸海空の交通が混乱する事態を避けるため、有事の際の交通管制などを総合的に調整する新法を制定する方針を固めた。来年の通常国会への法案提出を目指す。

　 政府はこれまで、今後整備すべき法制として、船舶や航空機の航行制限をそれぞれ定めることを検討していた。陸上交通の制限の扱いは決まっていなかった。しかし、交通調整に関しては、陸海空３自衛隊と米軍がからみ、総合的な権限の調整が必要となるため、一元的な法案を作成することにした。

　 交通調整の法案では、有事の際の交通に関する権限を首相に移すことなどが柱となる。現在、陸上交通は都道府県公安委員会などが規制の権限を持っている。航空管制や海上交通は主に国土交通省が所管している。

　 具体的には、陸上では、前線へ出動する自衛隊の部隊と避難する住民が交錯しないよう、双方の交通を完全に遮断する措置などの権限を首相に与えることなどを検討している。複数の都道府県で住民を避難させる場合、各公安委員会ごとに対応のばらつきが出るのを防ぐ必要があるためだ。

　 航空交通では、外国から日本に到着する民間機を日本の空域外へ誘導する措置を可能にすることを検討している。海上交通では、有事には民間船舶を退避させ、海自艦の航行を優先する一方、食糧などの輸入品を積んだ船舶の入港を確保することなどが浮上している。

(2003/10/7/03:07

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20031007i101.htm