小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

陸自部隊を１２月派遣 　 イラク南部に１００人規模

　 政府は４日、イラク復興支援特別措置法に基づく人的貢献策として、１００人規模の陸上自衛隊先遣隊を１２月にもイラクに派遣する方針を固めた。小泉純一郎首相が、現在イラクを訪れている外務、防衛両省庁主体の政府調査団が７日にも帰国するのを待って最終判断し、今月１７日のブッシュ米大統領の来日の際、自衛隊の早期派遣に前向きに取り組む姿勢を伝える意向だ。
　 派遣先は、比較的治安が安定しているイラク南部の都市を念頭に置いている。テロの標的になるのを避けるため、米英軍の支配色の薄い地域が望ましいとの考えだ。
　 陸上自衛隊は、まず１００人規模の施設部隊を先行派遣し、駐屯地設営などを行い、後に続く本隊受け入れを準備。治安面の課題がクリアされれば、年明けにも、過去の国連平和維持活動（ＰＫＯ）と比較して最大規模となる６００−７００人程度の施設大隊の派遣準備に入る。（共同通信）
[10月4日8時25分更新]