小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

辞表提出を拒否…国交省、解任手続き開始

　 石原国土交通相が５日、日本道路公団の藤井治芳（はるほ）総裁（６７）に「公団内に混乱を引き起こした」として辞任を求めた問題で、藤井総裁は６日昼、辞表提出の拒否を国交省に伝えた。

　 これを受けて、同相は、日本道路公団法１３条２項（役員の解任）に基づき、藤井総裁の解任手続きを指示した。道路公団の民営化問題は、公団総裁が解任されるという極めて異例の展開となった。

　 藤井総裁は、石原国交相から６日午前中までを期限とした辞表の提出を求められていたが、「自ら辞表を書くことは差し控えたい」と連絡し、辞表の提出を拒んだ。

　 日本道路公団法第１３条２項では、国交相が総裁を解任する要件として、〈１〉心身の故障で職務執行に堪えない〈２〉職務上の義務違反がある――の２項目のほか、役員に適しないと認める時に解任できると定めており、解任手続きはこれに基づいて行われる。

　 ただ、その場合も、改めて藤井総裁から事情を聞く必要があるため、実際の解任までは時間がかかる可能性もある。

　 焦点の後任人事については、石原国交相は同日朝、「後任をすぐに決めたい」と述べており、後任総裁の本格的な人選に着手する。

　 国交相は「改革意欲に富み、民間人や民間の経営感覚がある人」と語り、民間人を中心に人選を急ぐ構えだ。しかし、後継総裁は公団から新会社へと移行する重要な時期にあたるうえ、総裁の辞任を巡る混乱も嫌気され、調整の難航も予想されている。（読売新聞）