小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日米韓、北の「核」解体費負担…数十億ドル規模

　 日米韓３か国は、北朝鮮が核開発の放棄を表明した場合、核関連施設の解体、使用済み核燃料の処分などの費用を負担する方針を固めた。費用は数十億ドル規模になると見られ、経済状態が悪化している北朝鮮が捻出（ねんしゅつ）するのは難しいためだ。日朝関係筋が４日、明らかにした。

　 ３か国はすでに検討していた朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）による軽水炉建設に代わる北朝鮮支援の枠組みとともに、核解体の費用負担構想を示し、次回の６か国協議に向け、北朝鮮に核開発放棄を迫っていく考えだ。

　 核施設解体費用などを負担する構想は９月末、東京で開かれた日米韓３か国の局長級協議で話し合われたと見られる。

　 解体の対象になるのは、〈１〉寧辺（ヨンビョン）にある兵器級プルトニウム抽出が可能な黒鉛減速炉と再処理施設〈２〉北朝鮮が米国に認めたとされる濃縮ウランによる核開発施設――など。

　 北朝鮮が「再処理を終了した」と主張している使用済み核燃料についても、最終的に国外に搬出して安全に保管、または処理する。

　 日米韓３か国は今後、ロシアの解体核処理の支援例などを参考に、中露両国などにも協力を求め、費用分担を決める方針だ。（読売新聞）
[10月5日10時49分更新]