小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

■「学生の訪韓阻止を」 　 総書記の側近が指導 　 総連離れに危機感

　 北朝鮮の金正日総書記の側近が先月、訪朝した朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の活動家代表団に、朝鮮学校の学生の韓国訪問阻止や、在日朝鮮人企業家からの資金調達強化などを指示していたことが明らかになった。金総書記が昨年、日本人拉致問題を認めたことで在日朝鮮人の“総連離れ”が伝えられる中、こうした風潮に歯止めをかけるねらいがあり、金正日政権の総連運営に対する強い危機感がにじみ出ている。（北朝鮮問題取材班）

　 朝鮮総連関係者らによると、指示があったのは九月十六日。平壌市内の２・８文化会館で、朝鮮労働党対外連絡部の姜周一部長が、万景峰号で訪れた中央と地方の総連活動家に「教育」というかたちで行った。

　 その内容は（１）朝鮮大学校を含む日本国内の朝鮮学校の学生、生徒を、修学旅行などの名目であっても韓国に行かせてはならない（２）民族統一運動は今、総連中央だけではできず、今後は地方から積極的に行わなければならない（３）本国（北朝鮮）の財政状況が苦しいので、総連の活動費については在日朝鮮人の商工人（企業家）に援助を求めよ（４）来年開催される朝鮮総連第二十次全体会議に向け徹底的に準備せよ−などだった。

　 姜部長は、金総書記の側近の一人であり、「総連指導課」のトップとして金総書記からの総連への指示を伝える人物とされる。かつては、北朝鮮の元山から万景峰号で新潟にやって来て、停泊中の船内で、総連幹部に金総書記からのメッセージを伝えた。相手は総連の許宗萬責任副議長だったことが明らかになっている。

　 在日朝鮮人の訪韓については現在、韓国政府が審査のうえ許可している。すでに多数の在日朝鮮人が「故郷訪問」などで訪韓しており、一部の朝鮮学校では韓国への修学旅行を検討しているという。また、総連系金融機関の破（は）綻（たん）や北朝鮮の日本人拉致、核問題などを理由に、在日朝鮮人企業家の「本国離れ」「総連離れ」が最近、目立っている。

　 こうした中での指示は、金正日政権をこれまで支えてきた総連の組織内部に動揺が起きていることを示唆するもので、同政権が事態を極めて重くみていることをうかがわせる。(10/04)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_1_1.htm