小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「チチハル」事件との切り離し狙う＝控訴、判決当日に決断−政府

　 旧日本軍遺棄毒ガス弾訴訟で政府が３日、控訴に踏み切ったのは、今年５月に国が勝訴した別の訴訟との「整合性」（政府筋）を重視したためだ。しかし、中国側は今回の控訴に反発しており、対中関係と法律論のはざ間で、政府は難しい対応を迫られそうだ。
　 「判決があった先月２９日のうちに、結論は出ていた」。法務省幹部は３日、控訴以外の選択肢はあり得なかったことを強調した。５月に判決があった訴訟は、原告側が請求棄却を不服として控訴し、東京高裁で係争中。「同様の案件で判断が分かれた以上、法律論から言って高裁で決着させるのは当然」というわけだ。
　 にもかかわらず今回、控訴まで４日間を要した。毒ガス弾訴訟での原告側勝訴を受け、黒竜江省チチハル市で８月に起きた毒ガス被害の犠牲者遺族も日本政府に補償請求する動きを見せる中、同訴訟での控訴が「中国側に与える影響を慎重に分析していた」（外務省幹部）からだ。その結果、政府としては７日にインドネシアで開かれる小泉純一郎首相と温家宝首相の日中首相会談までに控訴に踏み切ることにした。
　 「あいまいな態度を取り続けて、中国側に（控訴を断念するとの）余計な期待を抱かせるより、それ以前に控訴し、難航しているチチハル事件の処理の問題と切り離すのが得策」（外務省幹部）との判断だ。
　 しかし、中国側は３日も、李肇星外相が阿南惟茂駐中国大使を呼び、チチハル事件への日本の対応に「大きな不満」を表明した。今回の控訴が、中国側の反日感情に火を付ける可能性も否定できない。（了）（時事通信）