小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＜共同通信＞

早期帰国の可能性を否定 　 北朝鮮外務省の副局長

【平壌３０日共同】北朝鮮外務省の朴龍淵アジア局副局長（日本担当）が三十日、平壌市内で共同通信などの取材に応じ、拉致被害者の子供らの日本帰国問題について、「日本は約束通り被害者を（北朝鮮に）返さなければならない」と従来の主張を繰り返し、子供らの早期帰国の可能性を打ち消した。

　 朴副局長は「日本は過去の人道に反する行為について被害者と遺族に謝罪、補償しなければならない」などと日本の戦後補償問題に度々言及。日朝平壌宣言がうたう「経済協力」とは別に、個別の被害者への賠償も要求していく姿勢を明らかにした。

　 北朝鮮の外務省当局者が平壌で日本のメディアの取材に応じたのは、昨年末以来。

　 朴副局長は子供の帰国問題について「拉致問題は解決している」とこれまでの見解を繰り返し、「両親と子供たちの意向を確認することなしに、無条件で（帰国の）要求に応じられない」と現状のまま被害者の子供たちを帰国させる可能性を明確に否定。日朝以外の国で家族に会わせる可能性も「駆け引き、取引はない」と打ち消した。

　 一方で、「国交正常化の必須条件」として「過去、朝鮮の人民に対して与えた被害について調査、公開し、被害者と遺族に補償しなければならない」と述べ、「浮島丸事件や関東大震災の虐殺事件などの重大犯罪」について補償を強く求めた。

　 北朝鮮は九月十六日の平壌宣言一周年に際し、「（日本は）過去の清算に臨むべきである」との談話を発表。二十九日には平壌に日韓の市民団体を招き、浮島丸事件のシンポジウムを開くなど、日朝交渉再開に向け、戦後補償問題を前面に打ち出す姿勢を強めている。