小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

この記者、名前が気にいらんけど、よく見てる。


　 今年９月１８日、ハーバード大学のケネディースクールで開かれる予定だったが、気象関係で不発に終わった韓昇洲（ハン・スンジュ／駐米大使）−ハバード（駐韓米大使）招請フォーラムのタイトルは「コリアの核危機は戦争へとつながるか」だった。

　 戦争という言葉は簡単に使えるものではない。ましてや当事者の韓国人にしてみれば、ぞっとするほどだ。しかし、最近韓国だけでなく、米国でも、北朝鮮核問題と戦争を結びつける修辞が頻繁に登場している。

　 ならば、密かに「韓半島戦争」は具体的な現実性を帯びるほどの状況に達しているということなのか。学者や専門家の論争範囲に止まっていた「韓半島戦争論」を最近改めて、具体的に取り上げた人はクリントン政権当時、国防長官を務めたウィリアム・ペリー氏だ。

　 それをカーター元大統領がＵＳＡトゥデー紙のコラムで裏付けた。もちろん、当初、「戦争も辞さない」としたのはチェイニー米副大統領とドナルド・ラムズフェルド米国防長官をはじめとするブッシュ政権の強硬派だった。

　 しかし、その内容と過程を詳しく見てみると、ブッシュ政権のタカ派の論理は積極的な戦争論ではない。「協議が成功しない場合」、「北朝鮮がついには核武装化へと進む場合」に「北朝鮮に対する武力行の使可能性を排除しない」ということだ。

　 米国は民主党政権当時も、最悪の場合に備え武力行使の可能性を排除していなかった。それは米国の基本的立場であり、論理駆使の方法だった。米国が核問題においてはいつもＮＣＮＤ（確認も否定もしない）論理で一貫したのと同じだ。

　 穏健派のパウエル国務長官も「米国の交渉カードを事前に無力化させる外交方法はあり得ない」としている。

　 米国は今すぐに米国本土が攻撃を受けたり、自国民が大量で殺傷される場合でない限り、いかなる論理であっても戦争に臨める立場ではないというのが、ブッシュ政権の高官の一貫した主張した。

　 ただ、公開的に、また公式的に「しない」と断言しないだけだ。

　 彼らは今、イラクの戦後処理に追われている。選挙は１年後に迫っているのに、ブッシュ大統領の人気は下落を続けている。議会が戦争遂行費用を承認する雰囲気でもなければ、国民がイラク戦争当時のように敵愾心に陥る可能性もほとんどない。

　 北朝鮮はイラクとは違って、アル・カーイダとの直接的な関連性もなく、９．１１テロの背後勢力である可能性もない。このような状況で、米国は韓半島で第２の戦線を展開する名分も余力もない。

　 ましてや、米国が北朝鮮核問題の解決に大きな期待を寄せている中国と日本、ロシアなどの意思に反してまで、花火大会を行う愚かな人たちではない。ドン・オーバードーファー（Ｄｏｎ 　 Ｏｂｅｒｄｏｒｆｅｒ）ジョンズ・ホプキンズ大学教授は、米国が中国を引っ張り込んだことを見ても、戦争の可能性はないと話す。

　 何よりも重要なことは、韓国国民の反対だ。「もし、北朝鮮が核を保有するとしても、米国が直接被害を受ける可能性が比較的少ないのに、米国が何の名分と意地で、米将兵の命を担保にする戦争を起こすのか」というのが、率直な心情だろう。

　 ブッシュ政権は密かに北朝鮮がついには核へと進むことを期待しているのかも知れない。外交の失敗という負担は抱えるだろうが、世界世論、特に中国とロシアは核化した北朝鮮をこれ以上擁護しないはずで、最後の切り札まで使ってしまった北朝鮮は、結局は交渉力を失い、崩れ落ちるだろうと判断している。

　 こういった状況にも関わらず、米国の民主党勢力と進歩勢力、または知識人社会が繰り返し「戦争」を取り上げる理由は何か。

　 結局、それはブッシュ政権に反対する勢力がブッシュ政権の交渉力不足と“好戦性”、そして一方主義を浮き彫りにし、ブッシュ大統領の退陣を狙った政治攻勢の一環と見るべきだ。

　 イラク事態で沈滞の最中、ブッシュ大統領が独自で下した侵攻決定の虚を露出させ、戦争にうんざりする米国国民の雰囲気を刺激し、ブッシュ大統領の再選を阻止しようとするキャンペーンの一環として、「韓半島戦争危機」が取り上げられているのだ。

　 韓半島戦争危機論は、韓国内でブッシュ大統領の「対北朝鮮武力行使」が「韓半島戦争」へと拡大され、結局は韓国国民の大量殺傷へとつながることを大々的に浮き彫りにすることで、韓国国民を不安と恐怖へと落とし入れる効果をもたらしている。

　 したがって、一次的には反ブッシュ政権、究極には反米へと拡大しようとする一部勢力の意図と同床異夢でぴったりと当てはまっていると見るべきだ。

金大中(キム・デジュン)／理事記\xBC