小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

被害を出したこの毒ガス弾が、接収時に旧日本軍に帰属するのか中国に帰属するのかの精査はちゃんと行ったのか。
一旦、こういった判決が出てしまうと、今後が思いやられる。 　 国は上告はしないのか。

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旧日本軍毒ガス弾訴訟 　 国に１億９千万賠償命令 　 東京地裁

　 旧日本軍が中国に残した毒ガス弾などで戦後被害を受け、死亡したり健康を損なったりしたとして、被害者の中国人や遺族計１３人が国に総額２億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２９日、ほぼ請求通り約１億９０００万円の支払いを命じた。
　 片山良広裁判長は「主権が及ばない中国であっても、兵器の遺棄状況を調査し中国政府に回収を申し出るか、情報を提供して被害発生を防ぐ義務があった」と国の回収義務を認定。「１９７２年の日中国交回復後も回収を怠り、事故が発生した」とする判断を示した。

　 遺棄兵器による戦後の被害に、国の賠償責任を認めた判決は初めて。同様の訴訟で今年５月には、東京地裁の別の裁判長が「主権の及ばない中国での回収は困難」として中国人側の請求を棄却（原告側控訴）しており、判断が食い違う結果となった。

　 片山裁判長は判決理由で、日本軍による毒ガス兵器の組織的な隠ぺいがあったことを認め「危険な状態をつくった国が、危険を解消する義務がある」と指摘。「主権が及ばなくても、具体的な情報を提供すれば中国政府がより早く安全に処理作業を進められ、国民も慎重に対応した可能性がある」と、国の不作為を批判した。

　 判決によると、被害者の中国人は元作業員１０人。１９７４−９５年に黒竜江省内で工事中などに見つかった毒ガス弾や通常砲弾で、２人が死亡し８人がやけど、手足の機能障害などの後遺症で苦痛を強いられた。

　 原告側は被害者１人当たり２０００万円の賠償を請求。片山裁判長は１人を除いて全額認めた。

　 日本政府は中国が国交正常化時に戦争賠償請求権を放棄したことを根拠に賠償を拒んでいるが、中国側は「戦後補償とは別問題」と、被害者への補償を要求している。