小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

【主張】北朝鮮の反論 　 通らぬ拉致矮小化の詭弁
　 拉致事件に言及した川口順子外相の国連演説に対し、北朝鮮は日本の朝鮮半島統治の問題を持ち出し、「拉致は日本の敵対政策の産物」と反論した。現在の国家犯罪と過去の問題を絡ませ、拉致事件の矮小（わいしょう）化を狙った詭弁（きべん）である。

　 北朝鮮代表団の反論は「日本は朝鮮半島占領時代に八百四十万人を強制連行し、筆舌に尽くしがたい被害を与えた。たった数人の拉致被害者の死とは比べものにならない。日本はまず、過去の罪を明らかにすべきだ」という趣旨だ。しかし、半世紀以上も前の歴史問題と拉致事件は、全く次元の違う問題である。拉致は現在進行形のテロであり、他のいかなる問題との相殺も取引も許されない。あくまで、今の金正日政権がその被害を回復し、罪を贖（あがな）わねばならない事件である。

　 「強制連行八百四十万人」も根拠のない数字だ。金総書記が拉致事件を認め、謝罪した昨年九月の日朝首脳会談の後、国営朝鮮中央通信は拉致事件を希薄化させるため、「強制連行は数百万」という数字を使っていたが、いつの間にか「八百四十万」に増えた。戦争犠牲者数を膨らませるのは、共産主義独裁国家の常套（じょうとう）手段である。

　 「強制連行」という言い方も、当時の状況を正確に表現した歴史用語ではない。戦時下で朝鮮半島から日本内地に渡ってきた朝鮮人労働者をすべて「強制連行された」と決めつけた反日史観に基づく造語である。朝鮮半島からの渡航は当初、「募集」形式で行われ、途中から「官斡旋（あっせん）」「徴用」という形に移行した。いずれも、当時は合法的な戦時労働力の調達方法だった。外務省も昭和三十四年、渡航者のほとんどが自由意思に基づいていたという調査結果を発表している。

　 だが、国連総会での北朝鮮の一方的な反論に対し、日本代表は真正面からの再反論を避け、拉致問題での日本の立場を重ねて主張するにとどまった。外交官は外交問題につながる歴史問題だけでも、もっと勉強すべきだ。

　 北朝鮮が主張する「強制連行八百四十万人」説も、中国の「南京大虐殺三十万人」説などと同様、日本が有効な反論を加えない限り、国際社会に定着してしまう恐れがある。外務省には、こうした誤解を解くための一層の外交努力を求めたい。
http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm