小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

私はこういった事に使うなら、日本もお金を出してもいいと思います。脱北者は日本に受け入れられないが、受け入れ国（例えば韓国とかも）にあげてもいいと思う。北朝鮮に人道援助と称しても１円もやりたくない。それより、イラク戦争の時に日本が難民支援と称して、ヨルダンかサウジに渡した援助金はどうなったのだろう？難民は出なかったので返してもらわないといけないが、政府はここのところはちゃんとしているのだろうか？

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　 米国の上下院は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の人権と民主化の増進、北朝鮮住民と脱北者（北朝鮮を脱出した住民）への支援に向け、２００６年まで総額２億ドルを超す大規模な予算を投入し、脱北者の受け入れを包括的に定める「韓半島安保と自由法案」を、来月初めに議会に上程、年内に通過させる予定と、米議会のある消息筋が２８日明らかにした。

　 本紙が単独入手した１８ページにわたる同法案草案によると、米国国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）が脱北者を支援したり脱北者収容所を建てる非政府人権機関や外国政府機関に対し、２００６年まで毎年２０００万ドルずつ、合わせて８０００万ドルを支援するとしている。

　 米国際開発庁はまた、韓米日３カ国の北朝鮮人権団体や宗教団体のセミナーなどの交流活動に対し毎年２００万ドル、北朝鮮の孤児支援団体に毎年５０万ドルをそれぞれ支援する方針だ。

　 同法案また、北朝鮮住民に対する食糧やその他の人道的支援を行う米国の非政府組織に２００６年まで毎年３０００万ドルの予算を支援する規定している。

　 同法案によると、米国の国際宗教自由委員会は同法が通過して１年以内に米国の主要都市で北朝鮮の宗教迫害に対する広範な聴聞会の主催に３５万ドルの予算を割り当てている。

　 また、米国が北東アジアの国々と共同で、ベトナム難民に適用したのと同様、脱北者に対する亡命先の提供と支援を保障する「優先亡命（ｆｉｒｓｔ 　 ａｓｙｌｕｍ）」政策を採択する協定の推進を規定している。

　 同法案は、米国に他国の大量破壊兵器などに関する情報を提供する場合に与える「Ｓ−２」ビザを脱北者の一部に適用するほか、米国が１年間数万人の各国難民に適用する「Ｐ−２」難民地位の一定割合を脱北者に割り当てる内容を盛り込んでいる。

　 また、ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）と米国の声（ＶＯＡ）の韓国語放送を「終日放送」に拡大するよう予算を拡充するとともに、北朝鮮住民にラジオを通じて多様な番組を流すのに２００６年まで毎年１００万ドルを支援するとしている。

　 さらに、米国が北朝鮮の政治・経済体制の変化（崩壊などを意味）によって近くの他国に経済支援を行わねばならない場合、その国が北朝鮮に対する人道的支援ではなく、北朝鮮の政府や機関に支援金を与えた経緯がある場合は、その国への支援を禁ずるよう定めている。

　 この他、米国の各部処が北朝鮮の各種の犯罪行為を取り締まるタスクフォースチームを構成し、北朝鮮の人権と北朝鮮収容所の現況、対北支援状況などに対する報告書を、議会に提出するよう規定している。

　 米上院ではルガー（Ｌｕｇａｒ）上院外交委員長、カイル（Ｋｙｌ）政策委員長、ブラウンバック（Ｂｒｏｗｎｂａｃｋ）東アジア・太平洋小委員長、ケネディ（Ｋｅｎｎｅｄｙ）議員らが、下院ではハイド（Ｈｙｄｅ）国際関係委員長、コックス（Ｃｏ ｘ ）政策委員長らが、民間団体「北朝鮮自由連合」とともに同法案を主導している。

　 ブラウンバック上院議員は先月、ブッシュ大統領に同法案に対する政府の支援を促す書簡を送った。

ワシントン＝朱庸中（チュ・ヨンジュン）特派員