小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 そして前述の通り、「ジェットミル」を、イランに不正輸出していた都内
の工学機器メーカーが九四年、同様のものを総連系企業に販売。万景峰号で
北に運ばれていた事実が、警視庁の調べで発覚したが、この総連系企業こ
そ、前述の「科協」が”隠れ蓑”としている企業だったのだ。
「問題の企業は、科協の幹部が代表を務めるD機器。D機器は『科協』のスポ
ンサーといわれており、幹部はその”功績”の多大さから、北で工作員など
に贈られる『共和国英雄メダル』をもらっている。
　 万景峰号に積み込まれたジェットミルを巡るメーカーとの交渉も、この幹
部が担当。
『送り先』は北朝鮮の国防省にあたる、人民武力省の傘下企業になってい
た。
　 また同社は、総連傘下団体が多く入り、科協が本部を置く(東京都)文京区
の『朝鮮出版会館』に本店を置いていたんだが、この疑惑が発覚した直後
に、練馬区に移転。神奈川や千葉、埼玉などにあった支店も全て閉鎖してい
る」(前出・公安当局関係者)
北朝鮮が目論む第三国貿易

　 この「朝鮮出版会館」には、万景峰号の出港する元山にあり、ミサイル開
発に関与している「金剛原動機合弁会社」と密接な関係にある、と公安当局
からマークされているE機械も本店を置いている。もちろん、同社の代表も科
協幹部だ。
「これらの力ーギー系、科協系企業が、日本から軍事転用可能なハイテク機
器を北に運び出し、本国のミサイル開発に貢献したことは間違いない。
　 今回、ようやく東京税関など関係省庁による本格的な立ち入り検査が実現
したが、これほど騒ぎになって規制品を積み込むほど、北もバカじゃない。
遅きに失したと言わざるを得ない」(同前)
　 米同時多発テロをきっかけに、日本政府は〇二年四月、外為法の輸出貿易
管理令を改正。経済産業省が「大量破壊兵器の開発に利用される恐れあり」
と判断した場合は、輸出をストップできる「キャッチオール規制」を導入し
た。
　 にもかかわらず、本国の要請で、ミサイルや生物兵器の製造に転用可能な
ハイテク機械などの不正輸出を図る北朝鮮系企業は後を絶たない。
「リストアップした会社の中で我々が最も警戒しているのが、F貿易やG商事
など、平成以降に設立された新進の北朝鮮系企業だ」(同前)
　 公安当局によると、足立区に本社を置くF貿易は「キャッチオーール規制」
が導入された直後、北朝鮮の企業の発注を受け「真空凍結乾燥機」や「直流
交流両用パルスTIG溶接機」の輸出を計画。「TIG溶接機」はミサイル用ステ
ンレスの溶接に転用が可能で、「真空凍結乾燥機」は生物兵器の製造や弾頭
への充填に転用される恐れがあることから、いずれも輸出が規制されてい
る。
　 そして同じ年の九月、今度は千代田区のG商事が「電子天秤」と「TIG溶接
棒」の輸出を試みていたという。
「電子天秤の発注者は『平壌動物園』だった。電子天秤は精度が高く、確か
に動物などの計量に使われることもあるが、生物化学兵器を製造する際の質
量分析にも転用可能。
　 また同時期に、ミサイル本体の加工に使われるTIG溶接棒の輸出も計画して
いたことから、軍事転用の意図があったことは明らかだった。
　 これらの不正輸出は幸いにも、税関や経産省の担当官の機転で、全て水際
で食い止められた。しかし規制が厳しくななった今、彼らは、最新のハイテ
ク機器などを対象にした輸出規制を持たないタイなどを経由した第三国貿易
を目論んでいる。それなのに、日本政府は、万景峰号一隻の入港さえ拒めな
いというのが現状なんだ……」(同前)
「テロ国家」との闘いの道程は長く、険しい。■