小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＜有事住民避難＞避難シミュレーション 　 防衛庁と鳥取県が連携

　 防衛庁は有事の際の住民避難シミュレーションを、自衛隊と自治体との共同で実施する方針を固めた。石破茂防衛庁長官（衆院鳥取１区）が２７日、毎日新聞のインタビューに答えた。全国で初めて独自の住民避難マニュアルを作成した鳥取県と実施する意向。このシミュレーション結果をたたき台にして、内閣に新たに設置した国民保護法制整備本部に検討委員会を設け、全国の地方自治体の役割を定める同法整備に活用する。

　 石破長官はシミュレーションが「北朝鮮への抑止力につながる」とも語り、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の脅威を前提にしたものとの認識も示した。

　 具体的なシミュレーション内容としては、防衛庁関係者と県関係者が図上訓練を実施し、県外に避難する住民の移送バスと、現地の防衛に向かう自衛隊の輸送部隊が道路で交錯しないようにルートを選定したり、現地での自治体との連絡調整をどうするかなどが検討されるとみられる。

　 最終的には、有事の際に想定される複数の自治体からの自衛隊派遣要請に対し、調整し決定する国全体のシステムの構築も視野に入れている。

　 検討委員会のメンバーには、鳥取県の片山善博知事や、報道関係者らに参加を要請。幅広い議論の場にしたい意向だ。

　 石破長官は「国の独立や平和のため、自治体は意見を述べる権利があるし、義務もある。鳥取県のような小さな県は、すべてのものがコンパクトでモデルになりやすい」と話している。

　 国民保護法制は、今年６月の有事関連３法制定時に「１年以内に整備する」とされ、石破長官は国として自治体との連携や情報伝達などについて、シミュレーションで整理する必要があると判断した。【桜井由紀治、佐々木洋】（毎日新聞）
[9月28日3時8分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030928-00000116-mai-soci