小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

スパイ容疑の在独韓国人が入国
北労働党政治局候補委員の金チョルスか／法的処理見送りなら批判必至
　 北朝鮮のスパイといわれるドイツ在住の社会学者・宋斗律ミュンスター大学教授（５９）の韓国入国が波紋を呼んでいる。宋教授に対し国家情報院は事情聴取に乗り出したが、法的処罰が下される可能性は低いとみられている。政権発足以来、利敵性などをめぐり何かと思想信条的な面で韓国国内に混乱を招いてきた盧政権のあり方が、またもや問題視されるのは必至だ。
（佐貝雄介）
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　 宋斗律氏は、一九四四年東京生まれ。ソウル大学哲学科を卒業後、六八年にドイツに渡り、七二年フランクフルト大学哲学の博士課程を修了し、ドイツのフンボルト大学やスウェーデンのストックホルム大学、米国などで教べんを執った。
　 問題となっているのは宋教授の政治活動。七四年に当時の朴正熙大統領に反対する団体「民主社会建設協議会」を結成し初代議長を務めた。

　 九一年には北朝鮮の社会科学院の招きで訪朝し、金日成総合大学で講義、九四年の金主席死去の際も北朝鮮側から招請を受けて弔問するなど、訪朝は約十回に及ぶ。

　 宋教授が北朝鮮のスパイだという最大の根拠は、宋教授が「労働党政治局候補委員・金チョルス」ではないかとされる点だ。これは九七年に韓国に亡命した黄ジャンヨプ・元朝鮮労働党書紀が国家安全企画部（現在の国家情報院）傘下の研究所から発行した『北朝鮮の虚偽』という本の中で、宋教授のことを「金チョルスという仮名をもつ候補委員」と指摘したことが発端となった。

　 宋教授は名誉棄損で黄元書記を相手取って一億ウォンの損害賠償請求訴訟をソウル地裁に起こしたが、三年続いた裁判は裁判所の「北朝鮮寄りの性向を持った人物であろうとも、金チョルスだと立証する証拠はない。しかし黄氏に賠償責任はない」というあいまいな結論で幕を下ろしている。

　 しかし「宋教授＝金チョルス」という疑惑は消えなかった。林東源・前国家情報院長は統一部長官時代の二〇〇一年四月に国会で「宋教授が金チョルスであると信じている」と発言。また元国家情報院長の金鍾賛氏は退任後の一九九九年九月、雑誌とのインタビューで「北朝鮮側の重要人物から明らかな証拠をもってきた。黄氏の主張が正しい」と述べている。

　 宋教授の三十六年ぶりとなる今回の帰国は、海外民主関係者の名誉回復・帰国保障推進委員会が「秋夕（韓国の旧盆）海外民主関係者故国訪問」行事への参加のために海外居住の反体制運動家らの韓国入りを法務部に申請、これが許可されたために実現したもの。今回の入国には、宋教授のほかに在日韓国民主統一連合（韓統連）所属の在日韓国人二十九人と七〇年代から八〇年代にかけてのスパイ事件に関係していた疑惑などで韓国への入国許可が下りていなかった金ソンス・韓独文化院会長ら三人などだ。

　 宋教授には国家保安法違反の疑いで逮捕状が出ていたため、韓国入りした翌二十三日には弁護士が同行して国家情報院に自主出頭し、疑惑に関する事情聴取を受けた。

　 ただ宋教授への調査は形式的なものに終わる可能性を指摘する声もある。入国を認めたこと自体が、当初から逮捕が目的ではないというわけだ。国内行事への参加を容認する、もっと言えば反体制というレッテルを張られた海外知識人を名誉回復させることに目的を置いているという見方がでているのも、「北朝鮮寄り」との批判を浴びる盧武鉉政権下では当然のことといえる。

　 康錦実法務部長官は二十四日、国家情報院の調査を受けている宋教授の法的処理と関連し、「もし金チョルスだとしても処罰できるだろうか。もっと上位クラスの政治局員以上の人たちも行き来しているのに…」と述べ、処罰の決定が政治判断まで考慮してなされる可能性を示唆している。

　 こうした動きに対しハンナラ党の崔秉烈代表は国政調査対策会議の場で、「宋教授は国家情報院が『金チョルス』という仮名を使う北朝鮮労働党でかなり高い序列にいた人物だと、国会の答弁を通じて明らかにしたことがある。このような人物に対しては適当な形式的な捜査を行い、起訴猶予にして一カ月間国内で活動させるという話もあるようだが、万一そのようにした場合、大韓民国の国家情報院の存在理由はこれ以上ないと考える」と厳しく批判した。

http://www.worldtimes.co.jp/w/korea/korea2/kr030926.html