小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

呉氏の訪朝延期 　 中国の北離れ鮮明 　 核開発で強硬論も

　 【北京＝伊藤正】胡錦濤国家主席（総書記）に次ぐ中国共産党ナンバー２の呉邦国全国人民代表大会（全人代）常務委員長の訪朝が実質的中止になったことは、核問題の発覚以来、一段と険悪になった中朝関係を象徴する出来事といえる。これは六カ国協議の継続にも暗い影を投げかけており、北朝鮮を協議に引き出す中国の調停能力が問われることになりそうだ。

　 関係筋によると、呉委員長の訪朝は今春の全人代で就任した後、北朝鮮側から招請があり、タイミングを見定めていたという。呉氏は六カ国協議閉幕後の八月末からフィリピンと日韓を歴訪、その継続として訪朝の予定だった。

　 中国は七月の朝鮮戦争休戦協定五十周年や九月の建国記念日に北朝鮮に高級代表団を派遣しなかったが、呉氏の訪朝でそれを埋め合わせ、金正日総書記の国防委員長再選を祝う「儀礼的訪問にする」（同筋）はずだった。

　 しかし北朝鮮側はそうは受け取らなかった可能性がある。六カ国協議参加国中、北朝鮮だけは協議の結果に不満を表明したが、協議自体が北朝鮮に核放棄を迫る五カ国の包囲網という性格をもっていた以上当然だった。特に北朝鮮は、四月の米朝中三カ国協議で調停役に徹した中国が、六カ国協議では、当事国として北に圧力をかける側に回ったことに怒りを表した。

　 中国政府は平和解決を主張しているものの、国内には北朝鮮の核開発に強硬論も台頭している。今月には中朝国境警備を武装警察から正規軍に移管したり、中朝友好協力相互援助条約の改正を要求する論文が公表されたり、北朝鮮への圧力を加えつつ、六カ国協議への参加を迫ってきた。北側は、呉委員長の訪朝もその一環と受けとめた可能性がある。

　 当面、六カ国協議の継続は平和解決の唯一の道と各国はみている。しかし絶対条件の北朝鮮の参加を実現するためには、中国は、援助の強化など一定の措置が必要となるだろう。本来は呉委員長の訪朝も、圧力ではなく懐柔が目的だったと関係筋は話している。

　 いずれにせよ、六カ国協議の次回会合は不透明になった。ある関係筋は「十一月開催は極めて難しい。年内にできるかどうかも自信がない」と述べている。それほど米朝間の距離は大きく、妥協点は容易に見つからない状況という。

　 協議再開の遅延は、米国だけでなく中国国内の強硬論を強めさせる可能性がある。中朝条約改正論を唱えた中国社会科学院の沈驥如研究員は、北朝鮮に核兵器を保有する時間を与えることになれば、米国だけでなく周辺国も容認できないと主張している。中国の調停努力への期待が高まる理由である。
(09/26)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_2_1.htm