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＜在外同胞法＞韓国政府が対象拡大の改正案提出へ 　 中国には配慮

　 【ソウル澤田克己】韓国法務省は２３日、外国への移住者らに内国民と同等の法的地位を与える「在外同胞法」について、対象者を拡大する法改正案を国会に提出する方針であることを明らかにした。同法については、中国に住む朝鮮族にまで対象者を拡大する議員立法の改正案が上程され、中国の強い反発を呼んでいる。法務省案は、朝鮮族を事実上対象外としており、中国に配慮した内容となっている。

　 現行法は、４８年の韓国政府樹立以降の国外移住者らを「在外同胞」と規定している。法務省案は、４８年以前の国外移住者も対象に加える一方、中国など韓国での不法滞在者が多い国家の居住者は原則的に対象外とする。

　 ０１年末に国会議員計４６人が提案し、継続審議となっている改正案は「民族の血を引く者すべて」に対象を拡大するとしている。同案は、来年４月の総選挙までに採決されなければ自動的に廃案となるため、今国会で可決を目指す動きが出ているが、この案が可決された場合、中国との外交摩擦に発展することが懸念されている。

　 中国は、議員立法の改正案に象徴される韓国の民族主義的な動きが朝鮮族の民族感情を刺激し、「将来の領土紛争に発展する」（中国筋）ことを警戒。昨年夏から、延辺朝鮮族自治州で「朝鮮族の祖国は中国だ」などとする思想教育を行うなどの対策に乗り出している。（毎日新聞）
[9月23日19時27分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030924-00000035-mai-int