小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

【主張】安倍新幹事長 　 意表を突いた「適材適所」
　 自民党三役が決まった。幹事長に安倍晋三官房副長官、政調会長に額賀福志郎幹事長代理が起用された。堀内光雄総務会長は留任し、山崎拓幹事長は副総裁になった。衆院当選三回、四十九歳の安倍氏の抜擢（ばつてき）は、閣僚を経験していない異例の幹事長人事だ。清新気鋭な人材を大胆に登用できる自民党の体質の変化を示すといえ、歓迎したい。「ポスト小泉」を視野に入れた人事でもあり、競い合うことで自民党の活性化につなげてほしい。

　 幹事長は党の政務全般を仕切るだけでなく、選挙も事実上差配する政権政党の顔である。安倍氏の手腕は未知数であるが、拉致事件の解決に積極的に取り組んできた姿勢や国家観を語れる政治家であることに注目したい。

　 安倍氏は昨年九月の日朝首脳会談に同席、北朝鮮側から拉致された被害者八人の死亡が伝えられた際、小泉純一郎首相に対し、「金正日総書記が謝罪しないなら、日朝平壌宣言の調印を考え直したほうがいい」と進言した。その後の対北朝鮮外交でも「対話と圧力」路線を貫いた。拉致事件に毅然（きぜん）と対応する政府の象徴的な存在であり、拉致被害者家族会の信頼は厚い。

　 国の根幹についても、安倍氏は五月、「憲法は改正しなくてはならない」と強調し、教育基本法に対しても「日本の香りが感じられない」と改正を明言している。自民党は小泉首相の指示に基づき、平成十七年十一月の結党五十周年までに同党の憲法改正案をまとめることにしており、安倍執行部は取りまとめを急ぐ必要がある。

　 一方、安倍氏を待っているのは、旧態依然とした年功序列がまかり通る古い自民党でもある。予備選による衆院小選挙区候補の決定などの党改革論議は熱が冷めている。

　 小泉首相は「自民党を変える」というものの、党改革の具体策は公約には盛り込まなかった。若手議員たちが七十三歳定年制の完全実施などを求めた程度である。それだけに安倍氏が派閥・談合政治にどうメスを入れ、党の体質改善や世代交代を促すことができるかどうかがカギである。

　 国民的人気を集める安倍氏にとっての課題は、政治への信頼回復である。勇気と気概をもって難題に立ち向かう姿勢を貫いてほしい。

http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm