小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

総聯の抗議が怖い

卑屈にならざるをえないひとつの理由は、総聯からの「抗議」という暴力が怖いから、または鬱陶しいから、ということがある。それはまた、日本がいかに暴力に弱いかということの証明でもある。１９８０年代末ごろのことである。外務省アジア局は北朝鮮に抑留されている「第１８富士山丸」釈放のために頭を悩ませていた。当時、審議官だった元駐中国大使の谷野作太郎氏から「なにかよい解決策はないだろうか」と問われた私は、こう答えた。「簡単です。『第１８富士山丸』を返さないなら、北朝鮮を訪問する在日朝鮮人に再入国許可をださないといえば、すぐに解決すると思います」在日外国人が日本国外に出国するのは自由であるが、ふたたび日本に戻る場合は、事前に法務大臣の入国許可を必要とするのである。谷野審議官はこれを聞いて「朝鮮総聯が抗議に来ませんか」といった。「来ると思います。しかし向こうが『人権侵害だ』といったら、『第１８富士山丸の日本人にも人権がある。みなさんが北朝鮮を訪問したいなら、北朝鮮政府に第１８富士山丸を釈放するよう要請してください』といったらいいでしょう」
「デモが来るでしょうね。外務大臣や首相がデモに耐えられるかどうか……」審議官は語尾を濁した。このやりとりをわかりやすくいえば、デモが怖いから人質をとり返すための制裁措置がとれないということである。

第２章で、関東国税局が総聯商工人を脱税容疑で強制捜査したとき、総聯の抗議団が関東国税局に押しよせたことを書いた。その直後、私は所用があって法務省入国管理局の幹部と会った。用件がすんだあと私は、この一件にたいする国税当局と警察の弱腰ぷりを批判した。「行政官庁はみな総聯を怖がっている。強い姿勢でのぞめといっても無埋ですよ」幹部はそういって、私の意見に賛同しなかった。前にも述べたが、総聯が自分たちの気に人らないことを書く報道機関に抗議に行くことは広く知られた事実である。朝銀幹部の逮捕報道にたいして、いまだに『朝日新聞』に抗議に行っていると聞く。こうして、１社でも抗議を受けると、他の報道機関まで自己規制をはじめる。たとえば北朝鮮に批判的な人間に原稿を依頼するさい、「刺激的な表現は避けてください」とつけ加えるといったことになる。

私自身の体験を書く。大韓航空機爆破事件についての私のコメントにたいしてテレビ局に抗議が殺到したことはすでに述べた。総聯は私を過大評価しているとしか思えないのだが、端的にいって民放テレビ局は視聴率を稼ぐのが第一で、ことの是非は二の次だ。スポンサーの意向も大きいだろう。ましてや電話がパンク寸前ともなれば、本来の仕事ができない。社員の身の安全だって心配だ。となるとテレビ局は、私のように物議をかもす人間は敬遠し、「毒にも薬にもならない」大学教授を使うことになる。かくして自分の気に入らない者を、多大な影響力をもつテレビで発言させない、という総聯の目的は達成されるわけである。