小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

これは利敵行為だから死刑にすべし。


社長ら無罪主張

　 軍事転用可能な粉砕機ジェットミルをイランに不正輸出したとして、外為法違反（無許可輸出）などに問われた工学機器メーカー「セイシン企業」（東京）の社長植田玄彦（はるひこ）被告（６９）ら２人の初公判が１９日、東京地裁（小川正持裁判長）であった。植田被告らは「輸出したジェットミルは規制対象に該当しないと認識している」などと無罪を主張。これに対し、検察側は冒頭陳述で、植田被告らが不正を認識しながら、イラン企業側に偽装工作を依頼していたことなどを明らかにした。

　 検察側の冒頭陳述などによると、セイシン企業は１９８７年に初めて、イラン国防省関連機関にジェットミルを輸出した際、旧通産省（現経済産業省）から、「イランではミサイル燃料の製造に転用される恐れがあるので、今後、注文があれば通産省に連絡するように」と指導を受けた。

　 ところが、同社は指導を無視して輸出を継続。取引を仲介したイラン企業から、ミサイル燃料の製造方法についてファクスで問い合わせを受けると、「輸出を禁じられると困るので、戦略物資ではないことにしてほしい」などと、返信のファクスで依頼していた。さらにセイシン企業は、中国や北朝鮮にジェットミルの輸出先を拡大した。

　 昨年１２月に警視庁公安部の捜索を受けた直後、幹部会議を開いて「当社のジェットミルではミサイル燃料の粉砕は無理」と主張するよう口裏を合わせた。また、同社と近い関係にあった大学教授に、同様の意見書を書かせるなど、証拠隠滅工作をしていた。

　 起訴状によると、同社はジェットミルを規制対象外と装って税関に申告するなどして、９９年５月に１台（約３７７万円）、２０００年１１月にも１台（約１１５０万円）を無許可でイランに輸出した。