小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

小泉さん、長老なんかに負けないで、我々が指示出切る人を選んでほしい。


党三役と内閣改造人事

　 小泉純一郎首相が自民党総裁選で再選され、政界の関心は衆院解散・総選挙に移ることになる。総裁の任期は３年。次期衆院選で小泉首相が勝利すれば、小泉内閣は長期政権となる可能性も出てきた。しかし、首相にとって当面の関門は２１日以降決定する党三役と内閣改造人事だ。

　 他候補に大差をつけ、特に全国の党員から７割近い支持を集めたことにより、１１月の総選挙に向け、小泉首相の求心力は、これまで以上に強まることが予想される。

　 「挙党態勢は人によって意味合いが違う。あえて批判覚悟で、私の責任でやるしかない。結果で判断してもらう」

　 再選を受けた２０日夕の記者会見では、人事での主導権発揮に強い決意が示された。

　 「党内バランス」「全党一丸」も口にしたが、当選回数や所属派閥といった古い秩序を尊重する姿勢より、やはり首相の力点は「総選挙で国民から支持、信頼を得られる体制」作りの方にあったようだ。

　 三役人事の焦点は、「最も首相に忠実」と言われる山崎拓幹事長が、首相の意向通り留任できるかどうか。再選を支持した森喜朗前首相や青木幹雄参院幹事長は、なお交代を求めているからだ。

　 閣僚の起用も、派閥の推薦を受け付けずに、「小泉カラー」を出すとみられる。「不満は承知している」と首相は語るが、総裁選結果と総選挙態勢をタテにどこまで押し切れるのかが注目点だ。また、扇千景国土交通相の処遇をどうするか。藤井治芳・日本道路公団総裁の去就も、これに絡んでくる。

　 こうした人事を乗りきれば、政界は総選挙一色となる。２４日には、総選挙をにらんで民主党と自由党が正式に合併。小泉首相は２６日召集の臨時国会で、インド洋への自衛艦の派遣期限を更新するためのテロ対策特別措置法改正案を成立させ、１０月１０日を軸に、できるだけ早期に衆院を解散する意向だ。

　 総選挙は、改革路線の継続に国民の信任を得るのが目的。郵政３事業・道路公団民営化といった改革の具体論ははっきりせず、年金改革の道筋も示されていないが、首相は株価上昇など景気回復の兆しをアピールしていくとみられる。

　 外交課題で悩ましいのは、「人とカネ」を求められるイラク復興支援問題だが、１０月１７日のブッシュ米大統領来日も、総選挙への追い風にしたい考えだ。【伊藤智永】（毎日新聞）