小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

問題はこの日本の経済制裁の検討項目と現行の法整備との関連です。

検討項目は現実的かもしれませんが「臨検」の実施事項との乖離です。

また中国が万が一、安保理にて賛成したとして経済制裁自体の国際法上の法的根拠が極めて脆弱なわけです。

結論としては、「国際機構法」の認識が必要であるとするような論文があるわけでして国連の中でも経済制裁に対する定義が法的に曖昧さを残している現実を指摘しています。

経済制裁というわが国のカードも決して今のままでは困難を極めはしないかと素人なりに危惧する次第です。