小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮などに制裁措置 　 人身売買問題で米政府

　 【ワシントン１０日共同】米政府は１０日、北朝鮮、ミャンマー、キューバの３カ国に対して、強制労働や売春などを目的とした人身売買で国内法の制定など十分な予防措置を取っていないとして、新たな制裁措置を発動すると発表した。

渡航制限などが含まれるとみられる今回の制裁は人権問題に絡み３カ国に強い警告を発する意味合いが強い。
　
スーダンとリベリアは依然、米国が求める予防措置を取っていないが、停戦合意の履行や治安維持が緊急の課題となっており、引き続き国際社会の支援が必要として制裁対象から除外した。
　
国務省は今年６月の人身売買に関する年次報告で、今回の３カ国を含む１５カ国について人身売買を阻止する努力を怠っているとして、国内法制定や啓発活動に努めるよう勧告。ボスニア、ハイチ、ギリシャなど１０カ国はその後、状況改善に進展があったとして制裁対象から外れた。（共同通信）