小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

朝鮮会館の減免措置の中止要求−−拉致日本人救う会 　 ／熊本

　 熊本市九品寺の朝鮮会館の土地と建物に対し、熊本市が固定資産税（都市計画税を含む）の課税を一部免除しているのはおかしいとして、「北朝鮮に拉致された日本人を救出する熊本の会（救う会）」（加納よしひろ会長）は９日、市に減免措置の取り消しを求めた。市資産税課は「会館は公益性が認められる」として、今後も減免措置を続ける方針を伝えた。
　 会館の土地と建物は朝鮮総連の関連企業が所有。市は総連熊本本部が毎年提出する申請書に基づき、現地調査をしたうえで、会議室や図書室などについて「公民館の類似施設」と判断して全額免除としている。それ以外の公益性が認められないスペースについては全額課税している。
　 これに対し、救う会は「会館が地域住民に開かれた施設か疑問。総連が拉致に関与した疑惑が持ち上がっている中、もっと厳正な審査をすべきだ」と主張した。（毎日新聞）
[9月10日22時23分更新]