小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

総連支部が固定資産税を納税 　 茨城県北
投稿者 trycomp 投稿日時 2003-9-10 3:56:30 (101 ヒット)


固定資産税の全額免除が中止され、今年度から課税対象となった在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）茨城県北支部（同県日立市）の建物・敷地の所有者が日立市に納税していたことが九日分かった。総連施設への税免除をとりやめた自治体で納税が確認されたのは全国で初めてで、全国の総連組織に影響を与えそうだ。


　 納税されたのは日立市神峰町にある「県北朝鮮会館」の鉄筋コンクリート三階建て建物と敷地百九平方メートルの固定資産税の今年度一期分。関係者によると、期限ぎりぎりの今月一日に代理人を通じて支払われた。


関係者によると、同会館は昭和五十六年に建てられた後、「朝日両国民の友好交流と集会を目的とした施設」との減免申請が出され、六十一年度から建物の固定資産税が、平成二年度から土地についても全額が免除されてきた。
　

しかし市は「立ち入りと聞き取りの調査や利用報告書を調べた結果、公共的機能を果たしているとはいえない」として今年七月、免税の中止を決め、納税通知書を送っていた。
　

納税した理由について会館側は「われわれにとっては会館が心のよりどころ。日本で一緒に暮らしている以上、日本の方たちと仲良くやっていきたいと考えているし、市が決定したことなので従った」と話している。市側は「納税の有無は公表できない」との立場だ。
　

朝鮮総連施設への税免除とりやめをめぐっては、中央本部など三施設が支払いの意思を示さないため東京都が差し押さえを行ったほか、水戸市や茨城県土浦市の施設も納税しないと表明している。
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/shakai/20030910/SHAK-0910-01-03-11.html

電脳補完禄より