小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞都は７月、３施設が減免対象となる「外交機関に準ずる機関」としての活動をしていないと判断。中央本部に約４２００万円、総額で年約５０００万円の固定資産税を新たに課税することを決め、納付を求めていた。


どうせなら、H15年度単年の課税だけじゃなく、過去年度に遡及して課税してやればもっと良かった。

都内3施設が差し押さえとなれば、この施設、次は競売の手続きに移るのかな。 　 シメシメ。
都の判断が全国の府県へ広がり、総連が夜逃げ同然で本国へ引き上げる日がくることを待ち望んでいます。