小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

>この社説は正論だと思います。

と同時にまささんの主張も正論です。（いつも）

経済制裁（送金規制・禁止等を含む）の根拠法がないなら、早急に整備（立法）すべきでしょうね。

この場合は、「議員立法」が必須です。政府提出法案ではなくて、議員立法という政府と役割分担
するのが、あらゆる意味で効果的です。

日本として、それ以外にそれ程手段をもっている訳ではないでしょう。

（ついでに）この掲示板の発言の中には、経済援助すれば、いとも簡単に拉致問題は解決するかの
ようなものも見受けられますが、それは空想というか・・・何ていおうか・・現状認識が全く
違うと思います。日本はコメ援助していた当時ですら、拉致問題を持ち出すと北は、「拉致は存在
しない」と言ってテーブルを叩いて席を立った。なぜ、連中がそれ程、この問題の存在すら否定
していたのかの理解が決定的に不足している。

日朝宣言で国交正常化後の援助を約束してすら、連中が認めたのが、８人（だったか？）の死亡と
「生存する」５人の一時的顔見せが限度だった（人質をおいての）。

（ついでに）また、別の人の発言で、「アメリカだったら、とうに武力攻撃している」というのも
ありますが、そうとも言えない。それは、確か、石原慎太郎がアジって言っただけのこと。

実際は、イランのテヘランにおける米国大使館員（６０数人）が人質になった事件と、犯罪に
国家が関与しているという点について共通点があるが、この米国大使館員人質事件でも
米国は、イランに対して戦争をした訳ではない。ヘリによる秘密救出作戦は実行したが、
自損事故により無惨な失敗に帰してしまっただけ。

現実に米国が行ったことは、イランに対する経済制裁と米国内における資産凍結だったと思う。

国家が関与して人質を取っているという状態での戦術ってそう簡単ではない。

ところで、経済制裁がどのような形を取るにしろ、その実効性には色々問題もあるでしょう。
要するに、抜け道も色々でてくるでしょう。しかし、そういう姿勢が必要であり、その実効性確保
には、その後でも工夫を重ねれば良い。先ずは、その姿勢を見せること。

また、こういう態度にでれば、必然的に今より一層緊張関係は高まることにはなるでしょう。
何らかの反発的盲動だって起こるかもしれない。相手は独裁国家である。また、それに服する
集団も日本国内に存在している。そういう意味では政府・国民一体となった緊張と対応が
必要でしょう。

日本は、こういうことを念頭に置くと、国際的な理解（協力までは行かなくても）を得ることが
必要である。 　 しかし、この点については、政府は最近よくやってきていると思う。Ｇ８での言及
６カ国協議での発言、首相等の各国首脳への説明等。この点はまずまずよくやっている。


必要な立法は、政府提案（主導）だと、いろいろ時期的に制約がある。議員立法がそれらの制約から
解放されてできる。繰り返しですが、政府との役割分担というのがこの際、最善。

そろそろ一年になり、次のステップに進まざるを得ないと思う。
解決を引き延ばすことは、北にとって不利＝引き延ばす程、不利は深刻になるという状態をつくら
ないと解決は思わしくないと思う。