小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

自分の国が嫌な事は確かみたいだ。これは戦前と変わらないようだ。日本人にも老後はのんびりとと言う考えもあって海外へ移住する人もいるが、この数字は異常だ。


　 ケーブルテレビのテレホンショッピング業者が４日に放送した２回目の「カナダ移民」商品と関連、２９３５人から問い合わせの電話が殺到したという。

　 先月２８日の１回目の放送の時には９８３人が集まり、もともと３回にわたっての放送を予定していたが、１回で締め切った位の爆発的な反応があってからわずか１週間ぶりのことだ。

　 年平均の移民者数が１万２０００人前後であることを勘案すれば、これは衝撃的な数だ。その上、申請者の９２％が４０代以下の中産階層の専門職従事者だという。一体、韓国の何がこのような人々を離れたがらせ、外国の何にひきつけられているのだろうか。

　 最近、ニュージーランド政府は韓国をはじめとしたアジア国家の妊婦が市民権を得ることを目的に、自国に来て子どもを産む「遠征出産」に対し、医療費を賦課するとしている。

　 特に保健長官が、「遠征出産」のパック商品がインターネットで販売されている韓国の現実を指摘しているのを見ると、韓国に向けた言葉のようにも聞こえる。異常な現象であることには間違いないが、事情を聞いてみると、このような親たちを無条件非難するわけにもいかない。

　 韓国語を充分に習得する前から英語の歌を聞かせ、幼稚園の時から英語の塾に通わせ、小学校の時から我先にと留学に行かせるのが、この国の教育課程のひとつの枠のようになっている。

　 このため、「英語圏の市民権でも予め取っておく」という発想から、遠征出産という望ましくない形態まで登場しているのだ。事情がこうだから、大人のエクソダス（Exodos）に仰天する方がおかしいのかもしれない。

　 問題は３０〜４０代の専門職の頭脳流出だ。このような人々が移民を選択する曲折や類型は様々だ。

　 申請者の多くは韓国の会社の４５歳定年、いわゆる「サオジョン（四五定）」に対する不安のために移民するとしている。

　 この地で結婚して子供を産み、立派に育てる自信がなく、早く移民しようと決心したという若者もいる。自分の人生を変えるチャンスがロット宝くじしかないような大韓民国が嫌で移民することにしたという自嘲的な話も聞こえてくる。

　 結局、このような人々に移民を決心させた様々な動機こそ、解決を待つ韓国社会の核心懸案のリストなのだ。政府と政界がそのような懸案の解決にはそっぽを向け、要らぬ所にばかり気を取られている限り、頭脳流出型の移民はますます増えるだろう。