小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＜共同通信＞
節目に動く？長期化の声も 　 早期の日朝協議を打診
　 北朝鮮の核開発問題をめぐる六カ国協議から約十日。政府は北朝鮮と水面下の接触を図るとともに、米国との次官級戦略対話など核、拉致問題で関係国との本格的な調整に入った。北朝鮮建国五十五周年の九日、日朝首脳会談一周年の十七日という節目はあるものの、長期化は避けられないとの見方も有力だ。

　 ▽まず９日に注目 　 関係国が当面注目するのは、九日に北朝鮮がどう出るかだ。北朝鮮は先の六カ国協議で米国が「敵視政策」を転換しない場合、核保有宣言に加え核実験の用意があると表明しており、「瀬戸際外交」をさらに進めるきっかけになりうるためだ。

　 政府は「軍事パレードで改良型テポドン・ミサイルを誇示する程度だろう」（外務省筋）とみているが、北朝鮮が事態をさらにエスカレートさせれば、国連安全保障理事会での制裁論議が高まるのは間違いない。

　 ▽１周年に期待感 　 北朝鮮は八月二十九日の日朝協議で拉致問題解決の必要性を認め協議継続に同意。このため政府、与党内で「九月十七日前に拉致被害者家族の帰国が実現するのでは」との期待感は消えない。

　 しかし日朝関係筋によると、数日前に水面下で日朝が接触したが、北朝鮮側は拉致被害者の永住帰国問題では「相変わらず『約束違反』を繰り返すだけだった」とされる。政府関係者も帰国に「前向きな動きはにおいもない」と語る。

　 政府は近く北京の大使館などを通じて日朝高官協議の早期開催を打診する方針だが、十七日にこだわれば「足元を見られるだけだ」（外務省筋）との指摘もある。

　 ▽高いハードル 　 日米韓は次回六カ国協議に向けた対応を検討する政策調整会合を近く開く予定で、包括解決案の在り方が引き続き焦点になる。日本は次回協議で包括合意交渉を軌道に乗せるため、日米韓がより具体的な解決案を示すべきだと主張する方針だ。

　 ただ政府内には「米国は来年秋の大統領選への影響を避けるために決裂覚悟で協議を前に進めようとは考えず、当面は協議継続だけで時間を稼ぐのでは」との見方も根強い。北朝鮮も「強硬姿勢のブッシュ大統領が再選されるのか見極めたうえで、核問題の決着点を探る腹だろう」といわれ、日本が目指す早期進展へのハードルは高い。


（了） 　 ０９/０６