豪州の１１か国合同臨検訓練、日本が中核に
投稿者： inakamonodemisawa 投稿日時： 2003/09/06 12:13 投稿番号： [85411 / 232612]
豪州沖の豪州沖の１１か国合同臨検訓練、日本が中核に
北朝鮮などによる大量破壊兵器の拡散阻止を目指す日米豪など１１か国の拡散阻止構想（ＰＳＩ）で、政府は５日、豪州沖で行う合同臨検訓練の概要を明らかにした。日本からは海上保安庁の巡視船を派遣、不審船の強制停船や立ち入り検査など中心的な役割を果たす。
国際的に陸海空の臨検体制を強化する動きが強まる中、各国が注視する初の合同臨検訓練で日本が中核を担う。
訓練は３―４日にパリで開かれた局長級会合で決まったもので、今月１２日から１４日まで豪州沖のサンゴ海で実施。世界最大級の巡視船「しきしま」（総トン数約６５００トン）のほか、豪州から軍艦と税関監視艇、米軍艦、仏海軍航空機などが参加。他の７か国はオブザーバー参加となる。
訓練シナリオでは、公海上で大量破壊兵器に転用可能な物資を積んだ日本船籍の不審船を豪州の税関監視艇が発見。日米豪仏が合同で追尾し、逃走する不審船をしきしまが強制的に停船させる。その後、米沿岸警備隊の協力を得て積み荷や船体などを調べる「臨検」を行い、違法な物資を発見して差し押さえる。
合同臨検は、国際法と参加国の国内法の適用範囲内で、監視体制を強めるのが狙い。公海上でも日本船籍であれば海保が立ち入り検査ができ、違法行為も摘発できるため、参加国の協議の末、「日本船籍の不審船」というシナリオにして、警察活動の経験豊富な海保が中心的役割を果たすことになった。海上自衛隊の参加は海上警備行動が前提となるため、今回は海自衛隊員ら３人がオブザーバーとして出席する。
◆大量破壊兵器拡散阻止構想（ＰＳＩ）＝大量破壊兵器やミサイル、関連物資がテロリストや国家に拡散するのを阻止するため、参加国が国際法や国内法に基づいて共同で取り組もうとする構想。５月にブッシュ米大統領が表明した。参加国は日、米、英、豪、仏のほか、ドイツ、イタリア、オランダ、ポーランド、ポルトガル、スペインの１１か国。（読売新聞）
に
北朝鮮などによる大量破壊兵器の拡散阻止を目指す日米豪など１１か国の拡散阻止構想（ＰＳＩ）で、政府は５日、豪州沖で行う合同臨検訓練の概要を明らかにした。日本からは海上保安庁の巡視船を派遣、不審船の強制停船や立ち入り検査など中心的な役割を果たす。
国際的に陸海空の臨検体制を強化する動きが強まる中、各国が注視する初の合同臨検訓練で日本が中核を担う。
訓練は３―４日にパリで開かれた局長級会合で決まったもので、今月１２日から１４日まで豪州沖のサンゴ海で実施。世界最大級の巡視船「しきしま」（総トン数約６５００トン）のほか、豪州から軍艦と税関監視艇、米軍艦、仏海軍航空機などが参加。他の７か国はオブザーバー参加となる。
訓練シナリオでは、公海上で大量破壊兵器に転用可能な物資を積んだ日本船籍の不審船を豪州の税関監視艇が発見。日米豪仏が合同で追尾し、逃走する不審船をしきしまが強制的に停船させる。その後、米沿岸警備隊の協力を得て積み荷や船体などを調べる「臨検」を行い、違法な物資を発見して差し押さえる。
合同臨検は、国際法と参加国の国内法の適用範囲内で、監視体制を強めるのが狙い。公海上でも日本船籍であれば海保が立ち入り検査ができ、違法行為も摘発できるため、参加国の協議の末、「日本船籍の不審船」というシナリオにして、警察活動の経験豊富な海保が中心的役割を果たすことになった。海上自衛隊の参加は海上警備行動が前提となるため、今回は海自衛隊員ら３人がオブザーバーとして出席する。
◆大量破壊兵器拡散阻止構想（ＰＳＩ）＝大量破壊兵器やミサイル、関連物資がテロリストや国家に拡散するのを阻止するため、参加国が国際法や国内法に基づいて共同で取り組もうとする構想。５月にブッシュ米大統領が表明した。参加国は日、米、英、豪、仏のほか、ドイツ、イタリア、オランダ、ポーランド、ポルトガル、スペインの１１か国。（読売新聞）
北朝鮮などによる大量破壊兵器の拡散阻止を目指す日米豪など１１か国の拡散阻止構想（ＰＳＩ）で、政府は５日、豪州沖で行う合同臨検訓練の概要を明らかにした。日本からは海上保安庁の巡視船を派遣、不審船の強制停船や立ち入り検査など中心的な役割を果たす。
国際的に陸海空の臨検体制を強化する動きが強まる中、各国が注視する初の合同臨検訓練で日本が中核を担う。
訓練は３―４日にパリで開かれた局長級会合で決まったもので、今月１２日から１４日まで豪州沖のサンゴ海で実施。世界最大級の巡視船「しきしま」（総トン数約６５００トン）のほか、豪州から軍艦と税関監視艇、米軍艦、仏海軍航空機などが参加。他の７か国はオブザーバー参加となる。
訓練シナリオでは、公海上で大量破壊兵器に転用可能な物資を積んだ日本船籍の不審船を豪州の税関監視艇が発見。日米豪仏が合同で追尾し、逃走する不審船をしきしまが強制的に停船させる。その後、米沿岸警備隊の協力を得て積み荷や船体などを調べる「臨検」を行い、違法な物資を発見して差し押さえる。
合同臨検は、国際法と参加国の国内法の適用範囲内で、監視体制を強めるのが狙い。公海上でも日本船籍であれば海保が立ち入り検査ができ、違法行為も摘発できるため、参加国の協議の末、「日本船籍の不審船」というシナリオにして、警察活動の経験豊富な海保が中心的役割を果たすことになった。海上自衛隊の参加は海上警備行動が前提となるため、今回は海自衛隊員ら３人がオブザーバーとして出席する。
◆大量破壊兵器拡散阻止構想（ＰＳＩ）＝大量破壊兵器やミサイル、関連物資がテロリストや国家に拡散するのを阻止するため、参加国が国際法や国内法に基づいて共同で取り組もうとする構想。５月にブッシュ米大統領が表明した。参加国は日、米、英、豪、仏のほか、ドイツ、イタリア、オランダ、ポーランド、ポルトガル、スペインの１１か国。（読売新聞）
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北朝鮮などによる大量破壊兵器の拡散阻止を目指す日米豪など１１か国の拡散阻止構想（ＰＳＩ）で、政府は５日、豪州沖で行う合同臨検訓練の概要を明らかにした。日本からは海上保安庁の巡視船を派遣、不審船の強制停船や立ち入り検査など中心的な役割を果たす。
国際的に陸海空の臨検体制を強化する動きが強まる中、各国が注視する初の合同臨検訓練で日本が中核を担う。
訓練は３―４日にパリで開かれた局長級会合で決まったもので、今月１２日から１４日まで豪州沖のサンゴ海で実施。世界最大級の巡視船「しきしま」（総トン数約６５００トン）のほか、豪州から軍艦と税関監視艇、米軍艦、仏海軍航空機などが参加。他の７か国はオブザーバー参加となる。
訓練シナリオでは、公海上で大量破壊兵器に転用可能な物資を積んだ日本船籍の不審船を豪州の税関監視艇が発見。日米豪仏が合同で追尾し、逃走する不審船をしきしまが強制的に停船させる。その後、米沿岸警備隊の協力を得て積み荷や船体などを調べる「臨検」を行い、違法な物資を発見して差し押さえる。
合同臨検は、国際法と参加国の国内法の適用範囲内で、監視体制を強めるのが狙い。公海上でも日本船籍であれば海保が立ち入り検査ができ、違法行為も摘発できるため、参加国の協議の末、「日本船籍の不審船」というシナリオにして、警察活動の経験豊富な海保が中心的役割を果たすことになった。海上自衛隊の参加は海上警備行動が前提となるため、今回は海自衛隊員ら３人がオブザーバーとして出席する。
◆大量破壊兵器拡散阻止構想（ＰＳＩ）＝大量破壊兵器やミサイル、関連物資がテロリストや国家に拡散するのを阻止するため、参加国が国際法や国内法に基づいて共同で取り組もうとする構想。５月にブッシュ米大統領が表明した。参加国は日、米、英、豪、仏のほか、ドイツ、イタリア、オランダ、ポーランド、ポルトガル、スペインの１１か国。（読売新聞）
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