小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

93年後半から94年前半、米国政府は日本政府に対して、北朝鮮の核開発を中止させるため日本からの送金を止めよという強い要請を何回となく行った。内閣調査室をはじめとする日本政府機関は真剣に対北送金の実態を調査した。その結果、90年代はじめの時点での対北送金は、年間1800〜2000億円という多額に上ることが判明した。

これは、93年12月28日、羽田外相（当時）が日本記者クラブでの会見の席で「2千億円という数字を内閣調査室から報告を受けている」と認めている。また、94年5月24日米国上院本会議でジョン・マケイン議員（共和党）が「羽田首相は外相時代に日本国内の朝鮮系住民から北朝鮮への資金、物資などの流れは年間18億ドルに達するという推定額を（米側に）示した。

そのうち6億から7億ドルが現金の送金で、北朝鮮の外資獲得の年間40％以上、ＧＮＰの8％以上に相当する。この貴重な外貨源を経つことは、北朝鮮にとって重大な圧力となる」と演説している（産経新聞94年6月2日付夕刊）。
　 このような多額の送金がなぜ可能となるのか。その大きな秘密は、脱税にある。

総聯が1991年2月に発行した冊子『朝鮮総聯』によると日本・国税庁は総聯との間で1976年に5項目の合意を行っており、その第1項は「朝鮮商工人との総ての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する」という驚くべき内容となっている。

現代コリア研究所の調べによると実際に同年、ある社会党国会議員の仲介によりその議員の議員会館の部屋で国税庁幹部と総聯幹部が、税金問題に関する協議を行っているのだ。これは、1967年朝銀信用組合の前身である同和信用組合に対し国税庁が行った脱税容疑の強制査察に対する抗議に端を発するものだ。このような合意がなされたこと自体異常なことだが、総聯はそれを堂々と活字で公表してさえいるのだ。

（抜粋）
http://www.modern-korea.net/column/zainichi/chosensoren02.html