小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

中国が東シナ海・西湖海溝のガスを欧米メジャーと開発へ

東シナ海のオフショアに眠る膨大なガスを中国はパイプラインを海底に敷設して上海と結ぶという。

一部は日本が領有権を主張している海域がある。

８月１９日のことである。バグダッドの国連事務所爆破事件で隠れ、重大ニュースが紙面から漏れた。
　
中国海洋石油総公司（ＣＮＯＯＣ）及び中国石油化工集団公司（シノペック）が欧米メジャーのシェルおよびユノカルと提携し、東シナ海資源開発プロジェクトを二年以内に着工する運びとなったのだ。

埋蔵地は上海から２５０マイル南東の「東シナ海西湖海溝」で、実際の発掘および探査にシェルとユノカルは当たる。
　
契約の内容と言えば、同海域の原油、天然ガスの探査、開発、生産、輸送、販売で、出資比率は中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）と中国石油化工（シノペック）が各々３０％、シェルとユノカル各々２０％。合計８億５千万ドル。

西湖海溝は深いところで３００フィート、上海まで２５０マイルだから輸送費もそれほど問題ではなく、商業化はたやすいと見積もられる。
　
着工から２年後、２００７年の天然ガス年間生産量は２５億立方メートルになると豪語している。

ユノカルの見積もりでは同海域の埋蔵は１０兆立方メートルのガス。もうひとつ海南島の海底油田にも１０兆立方メートルのガスが確認されており、これはＢＰ、ＣＮＯＯＣ、クエート石油の合弁で発掘が続いている。中国全体のガス埋蔵は５３兆立方メートルとＢＰは推定している。
　
さて問題は中国のエネルギー事情ではない。
　
西湖海溝の一部は明らかに日本領海に抵触する箇所にぶちあたるはずである。「尖閣諸島」を我が領土と言い張る中国が、石油ガスを掘り当てたら軍隊を派遣してでも開発鉱区を守るであろう。
　
日本政府はこの問題をどうするつもりなのか？

昨年の朝日新聞に次の報道がなされている。
「政府は１０日、日本が海底の鉱物資源を開発できる日本列島周辺の大陸棚の範囲を画定させるため、海洋調査の態勢を強化する方針を決めた。同日の閣僚懇談会で、扇国土交通相が現行調査態勢の貧弱さを訴え、福田官房長官が関係省庁による事務レベルの検討会議の設置を指示した。現在までの調査では、日本が単独で権利を主張できそうな大陸棚は約６５万平方キロメートルあり、日本列島の約１．７倍に及ぶ広さと見られている。

国連海洋法条約は、海岸線から２００カイリまでを排他的経済水域（ＥＥＺ）と定めているが、大陸棚の場合は、沿岸国が地形上、地続きであることを証明すれば、２００カイリを越えても経済上の権利が主張できることになっている。ただし、０９年までに海底の地形に関する詳細なデータを国連に報告して承認を得る必要がある。 閣僚懇で扇氏は「報告期限が７年後に迫っている。現在、海上保安庁の調査船が２隻で調べているが、広大な地域をカバーするのは不可能だ」と指摘。福田氏が「大陸棚の画定は国益にかかわる重大課題。政府を挙げて対応する必要がある」。（「朝日新聞」2002年5月11日）（宮崎正弘）